（前編からのつづき）

　なお、同証明書には、
①寄附者の氏名、住所
②その年中の寄附者の寄附総額
③特定事業者が寄附を管理している番号
④寄附年月日
⑤寄附先の名称及び法人番号
⑥その他参考となるべき事項が記載されます。

　そして、確定申告の申告方法として、
①特定事業者のポータルサイトからダウンロードした証明書データをｅ－Ｔａｘを活用して確定申告書に添付して送信
②特定事業者のポータルサイトからダウンロードした証明書データを国税庁が提供するＱＲコード付証明書等作成システムで読み込み、これをプリントアウトした書類を確定申告書に添付して申告
③郵送で交付を受けた証明書を確定申告書に添付して申告のいずれかの方法により行います。

　また、確定申告が不要な給与所得者等が利用できる「ワンストップ特例制度」には変更はありません。
　ワンストップ特例制度とは、確定申告を行わなくても、ふるさと納税の寄付金控除を受けられる仕組みをいい、ふるさと納税先の自治体が、１年間で５自治体までであれば、この制度を活用できます。
　今後の動向に注目です。

（注意）
　上記の記載内容は、令和３年１１月８日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。