国税庁は、２０２０事務年度における消費税還付申告法人の実地調査結果を公表しました。
　それによりますと、２０２０事務年度（２０２０年７月から２０２１年６月までの１年間）において、新型コロナの影響により調査事務量の減少等から、法人税調査件数が大幅減少傾向にある中、消費税還付申告法人への追徴税額が前年を上回りました。

　具体的には、同事務年度に実施した法人消費税の実地調査は２万５千件（対前年比▲６９．８％、▲はマイナス）で、このうち1万6千件（対前年比▲６３．２％）から非違が見つかり、７２９億円（同０．９％増）を追徴しました。
　消費税還付申告法人についてみてみますと、３,０６６件（同▲４７．５％）に実地調査を実施し、このうち５１０件の不正を含む２,０７３件（同▲３７．８％）から非違が見つかりました。
　これによる追徴税額は前年比３．０％増の２１９億円（うち不正還付は３４億円）となり、調査１件あたりの追徴税額は同９６．２％増の７１４万円にのぼりました。

（後編へつづく）

（注意）
　上記の記載内容は、令和４年８月１日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。