新型コロナウイルス対策の特別融資を受けた企業のあいだで、返済に対する不安がじわじわと拡大しています。現状では多くの企業では未返済か返済が始まったばかりで、今後返済が本格化していけば、さらに苦境に追い込まれる顧問先が増える可能性もあります。
　コロナ禍で苦しむ企業に無利子・無担保で運転資金を貸す「ゼロゼロ融資」について、帝国データバンクが行った調査によれば、８月時点で返済がすでに開始している企業が64.8％を占めました。
　一方で融資の５割以上を返済しているのは13.3％にとどまり、３割未満が42.3％で最多。また未返済や今後返済を開始する企業も32.6％と約３分の１を占めました。今後１年以内に返済が始まる企業も２割あり、ゼロゼロ融資の返済は今後いよいよ本格化していくこととなります。

　しかし一部の企業では今後の返済に暗雲がただよいます。返済見通しを聞いた質問では、「返済が遅れる可能性がある」（5.2％）や「条件緩和を受けないと返済は難しい」（4.8％）など返済に不安を抱えている回答が１割を超え、半年前の前回調査から３ポイント以上増えました。また現状では予定通り返済できているという企業からも、「（コロナ禍が）長引くようであれば厳しくなることもある」（旅館・ホテル業）、「現段階では返済可能だが、今後資材の高騰の影響に限らず、電気料金等の大幅値上げなど家計を直撃するようになると一気に市場がしぼむ」（建材・家具、窯業・土石製品製造）などの懸念が聞かれます。
　中小企業に保証を提供する全国信用保証協会連合会のデータによれば、融資返済が不可能な企業に代わって協会が肩代わりする「代位弁済」の実績推移は件数・金額ともに12カ月連続で前年同月を上回りました。ゼロゼロ融資の返済が中小企業の資金繰りを圧迫する状況が、じわじわと顕在化しつつある状況です。

＜情報提供：エヌピー通信社＞