（前編からのつづき）

　さらに、同通達では、「その所得に係る取引を記録した帳簿書類の保存がない場合（その所得に係る収入金額が３００万円を超え、かつ、事業所得と認められる事実がある場合を除く）には、業務に係る雑所得（資産の譲渡から生ずる所得については、譲渡所得又はその他雑所得）に該当することに留意する」とし、副業収入等における「雑所得の範囲」や「事業所得と雑所得（業務に係る雑所得）の判定基準」の明確化が図られました。

　その所得の収入金額が僅少と認められる場合、例えば、その所得の収入金額が、例年（概ね３年程度の期間）３００万円以下で、主たる収入に対する割合が１０％未満の場合は、「僅少と認められる場合」となり、事業所得に該当せず、雑所得になるとしております。

　また、その所得を得る活動に営利性が認められない場合、例えば、その所得が例年赤字で、かつ、赤字を解消するための取組みを実施していない場合は、「営利性が認められない場合」となり、こちらも事業所得に該当せず、雑所得になるとしておりますので、ご注意ください。

（注意）
　上記の記載内容は、令和４年１２月１日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。