国税庁は、２０２１事務年度（２０２２年６月までの１年間）における相続税調査の状況を公表しました。

　それによりますと、資料情報等から申告額が過少と想定される事案や、申告義務がありながら無申告と思われるものなど６,３１７件（前事務年度比２３．７％増）を実地調査した結果、うち８７．６％に当たる５,５３２件（同２３．６％増）から２,２３０億円（同２４．９％増）の申告漏れ課税価格を把握したことが明らかになり、加算税７４億円を含む５６０億円（同１６．２％増）を追徴課税しました。

　２０２１事務年度は、新型コロナ感染症の影響が弱まり、実地調査件数は増加した中で、大口・悪質な不正が見込まれる事案を優先して調査した結果、実地調査１件当たりでは、申告漏れ課税価格が３,５３０万円（前事務年度比１．０％増）と増加、過去１０年で最高となり、追徴税額は８８６万円（同６．１％減）にのぼりました。
　また、重加算税を賦課した件数は８５８件（同１９．３％増）あり、その重加算税賦課対象額は３４０億円（同６．３％増）となりました。

（後編へつづく）

（注意）
　上記の記載内容は、令和５年４月３日現在の情報に基づいて記載しております。
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