東京・港区は４月中旬、AI（人工知能）による住民税の督促の取り組みを始めました。未納者に対して人工音声による電話を自動的にかけ、相手の反応があれば督促の案内をするというものです。同区では住民税の未納が約20億円にも上るといい、週末や夜といった業務時間外にも督促の電話をかけることで納付率の向上につなげたい狙いがあります。

　港区はこのほどホームページ上で、「納期限までに住民税の納付が確認できない方や事業者等に対して、AIによる、納税案内電話を実施します」とのお知らせを公表しました。特別区民税・都民税のある区民や事業者を対象に、土日・祝日を含む午前８時半～午後10時に督促の電話をかけるそうです。

　電話では、まず人工音声によって「○○様の電話でお間違えないでしょうか」と呼び掛け、相手が「はい」と答えると、住民税の未納があることを知らせ、納付を呼びかけます。一方、相手が「いいえ」と答えたり返答を認識できなかったりすると、自動的に電話が切れる仕組みとのことです。

　同区では住民税の未納が深刻で、2022年度には約20億円に上りました。これまでは人力で督促の取り組みをしていましたが、平日の日中は不在だったり働いていて電話が取れなかったりする納税者が多く、作業が大きな負担となるにもかかわらず効率が悪かったそうです。AIの利用によって、人件費を抑えながら効率的に督促することが可能となります。

　区では年間４万件の電話をかけることを見込み、成果次第で受け答えのパターンなどを増やしていくことも検討するとしています。なおホームページには着信時に通知される番号が公開されています。

＜情報提供：エヌピー通信社＞