インボイス制度において、適格請求書発行事業者の登録を受けた後においても、注意が必要です。
　まず、適格請求書発行事業者の登録を受けた場合、基準期間の課税売上高が１,０００万円以下であっても、登録の効力が失われない限り、消費税の申告が必要です。

　また、公表事項に変更が生じた場合や、登録を失効させるような場合には、一定の手続きが必要となります。
　例えば、氏名又は名称や法人の本店又は主たる事務所の所在地に変更があった場合は、適格請求書発行事業者登録簿の登載事項変更届出書を、適格請求書発行事業者の公表事項の公表（変更）申出書に記載した公表事項に変更があった場合は、適格請求書発行事業者の公表事項の公表（変更）申出書を、それぞれ提出する必要があります。
　さらに、登録の取消しを求める場合は、適格請求書発行事業者の登録の取消しを求める旨の届出書を、事業を廃止した場合は、事業廃止届出書を、法人が合併により消滅した場合は、合併による法人の消滅届出書を、個人事業者が死亡した場合は、適格請求書発行事業者の死亡届出書を、それぞれ提出する必要があります。

（後編へつづく）

（注意）
　上記の記載内容は、令和５年５月８日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。