２０１５年１月から相続税が課税強化され、相続税の基礎控除額は「３,０００万円（２０１４年１２月３１日以前は５,０００万円）＋６００万円（同１,０００万円）×法定相続人の数」で算出されます。
養子は、実子がいれば１人、実子がいなければ２人まで、相続人に含められます。
そのため、相続人が多いほど控除額が増えて相続税額が減少するため、富裕層を中心に節税目的で養子縁組をするケースがみられます。

そうしたなか、相続税の節税を目的とした養子縁組が有効かどうか争われた訴訟の上告審で、２０１７年１月３１日に最高裁第三小法廷は、「節税のための養子縁組であっても、直ちに無効とはいえない」との初判断を示しました。
この事案は、２０１３年に死亡した８２歳の男性が、亡くなる前年に長男の息子である孫と養子縁組をしたことが発端となったもので、その結果、長男と娘２人だった男性の法定相続人は、孫との養子縁組が有効であれば４人となります。

男性の死後、娘２人は「養子縁組は無効」として提訴し、一審の東京家裁は有効と認定しましたが、二審の東京高裁が養子縁組を無効と判断したことから、孫側が上告しました。
二審の東京高裁は、長男が自宅に連れてきた税理士から孫を養子にした場合の節税メリットがあることを父親に説明していたことから「相続税対策が中心で、男性に孫との真実の親子関係を創設する意思はなかった」として、養子縁組を無効と判断しました。
この養子縁組は、相続税の節税のためにされたものとしたうえで、民法８０２条１号の「当事者間に縁組をする意思がないとき」に当たるとしました。

これに対し、最高裁の第三小法廷は、「相続税の節税の動機と縁組をする意思とは併存し得る」としたうえで、「節税のために養子縁組をする場合であっても、直ちに『当事者間に縁組をする意思がないとき』に当たるとすることはできない」と指摘しました。
本件の養子縁組について、縁組をする意思がないことをうかがわせる事情はなく、「男性に縁組をする意思がないとはいえない」として、孫との養子縁組は有効と判示しました。
今後の動向に注目です。