（前編からのつづき）

　また、相続財産額の構成比は、「現金・預貯金等」が３４．９％、「土地」が３２．３％となり、「有価証券」が１６．３％、退職金や生命保険などが含まれている「その他」が１１．４％、「家屋」が５．１％の順となりました。
　「現金・預貯金等」の構成比は、９年前の２０１３年分の２６．０％（３兆２,５４８億円）から２０２２年分は３４．９％（７兆６,３０４億円）と、８．９ポイント上昇し、「有価証券」は２０１３年分の１６．５％（２兆６７６億円）から２０２２年分は１６．３％（３兆５,７０２億円）で推移しました。

　なお、国税庁では、あらゆる手続きが税務署に行かずにできる社会を目指し、税務行政のデジタル化を掲げてｅ－Ｔａｘの利用拡大に取り組んでおり、相続税申告についても、２０２３年度のｅ－Ｔａｘ利用率の目標値を４０％に設定して取り組んでおります。
　２０２２年度における相続税の申告のｅ－Ｔａｘ利用件数は６万１千件で、前年度に比べ１万７千件（３９．０％）増加し、ｅ－Ｔａｘ利用率は２９．５％となり、前年度に比べて６．１ポイント上昇しております。
　今後の動向に注目です。

（注意）
　上記の記載内容は、令和６年２月５日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。