２０２４年度税制改正の基本的な考え方は、与党税制改正大綱によりますと、物価上昇を上回る賃金上昇の実現を最優先の課題としており、所得税・個人住民税の定額減税を実施し、賃金上昇と相まって、国民所得の伸びが物価上昇を上回る状況をつくり、デフレマインドの払拭と好循環の実現につなげていくとしております。
　そして、２０２４年度税制改正の一つに所得税・個人住民税の定額減税があります。

　具体的には、納税者（合計所得金額１,８０５万円超（給与収入のみの場合、給与収入２,０００万円超に相当）の高額所得者については対象外）及び配偶者を含めた扶養家族１人につき、２０２４年分の所得税３万円、２０２４年度分の個人住民税１万円の減税を行うこととし、２０２４年６月以降の源泉徴収・特別徴収等、実務上できる限り速やかに実施されます。
　また、所得税と住民税の納税額が減税額の４万円に満たないケースでは、減税しきれない差額を１万円単位の給付でまかなうとしております。

（後編へつづく）

（注意）
　上記の記載内容は、令和６年３月１日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。