２０２４年度税制改正において、国内外の事業者間の競争条件の公平性や適正な課税を確保するため、プラットフォーム課税が導入されます。

　デジタルサービス市場の拡大により、プラットフォームを介して多くの国外事業者が国内市場に参入しているなか、国外事業者の納めるべき消費税の捕捉や調査・徴収が課題となっておりますが、諸外国では、すでに事業者に代わってプラットフォーム事業者に納税義務を課すプラットフォーム課税が導入されております。
　上記のプラットフォーム課税とは、国外事業者がプラットフォームを介して行うモバイルアプリの配信等につき、プラットフォーム事業者が行った取引とみなして、消費税の納税義務を課すことをいいます。

　なお、導入にあたり、国内の事業者に影響が出ないよう、国外事業者が提供するデジタルサービスを対象とし、また、対象となる事業者は、高い税務コンプライアンスや事務処理能力が求められること等を考慮して、一定の規模を有する事業者とします。

（後編へつづく）

（注意）
　上記の記載内容は、令和６年６月１日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。