国税庁はこのほど、2023年度の租税滞納状況を発表しました。滞納発生割合は全体のわずか１％で、国税の99％が期限内に納付されています。新規発生滞納額は約８千億円でピーク時（92年度）のほぼ４割にまで減少。滞納残高は前年度比3.7％増の9276億円で４年連続の増加となりました。

　23年度の徴収決定済額（申告などにより課税されたものの額）は79兆6531億円で、これに占める新規発生滞納額の割合、いわゆる「滞納発生割合」はわずか１％にとどまりました。滞納発生割合は14年度以降、１％前後の低い水準で推移しており、国税の99％が期限内に納付されています。

　23年度の新規発生滞納額は前年度比11.1％増の7997億円で、89年度以降で最も少なかった13年度の5477億円と比べると10年間で約1.5倍に増えているものの、ピークだった92年度の１兆8903億円と比較すれば約４割にまで減少しました。

　22年度から繰り越した滞納残高は8949億円、23年度中の整理済額は前年度比８％増の7670億円で、年度末時点での滞納残高は同3.7％増の9276億円となりました。滞納残高は、98年度の２兆8149億円をピークに減少を続け、19年度には7554億円にまで減りました。しかし、翌20年度には22年ぶりに増加へと転じ、23年度まで４年連続で増え続けています。

　税目別の滞納残高は、所得税が前年度比4.3％増の3815億円、相続税が同6.1％増の560億円、消費税が５％増の3580億円と、軒並み増加傾向を示す一方で、法人税は同2.7％減の1233億円となりました。他の税目では整理済額が新規発生滞納額を下回り、滞納残高を積み増す結果となりましたが、法人税の徴収・納付は順調に進み滞納残高を減らしています。

＜情報提供：エヌピー通信社＞