中国税理士会（田中一宏会長）の調査研究部はこのほど、会員税理士を対象に実施した税務調査に関するアンケートの結果を公表しました。それによると、実地調査がわずか１日で終わったと回答したのは全体の10.2％。その一方で、10日以上の長期間におよんだ割合も8.9％に上りました。

　全体のうち、実地調査が１日で終わった割合は10.2％、２～３日は42.2％、４～５日は27.6％、６～９日は11.1％、10日以上は8.9％でした。それぞれの割合を合算すると、全体の７割程度は「２～５日」で調査が終了しており、約８割が「２～９日」で終了、９割以上が「10日未満」で終了している計算となります。

　税目別では資産税の実地調査が比較的短く、１日が40.5％、２～３日が37.8％などとなっています。その一方で、法人税の税務調査は長期化しやすい傾向にあり、１日で済んだケースはわずか4.1％。６～９日が12.1％、10日以上が10.5％となっています。

　調査件数に占める申告是認割合は29.5％。重加算税の適用割合は全調査のうち14.4％で、修正申告があった納税者の中での割合は20.6％を占めています。重加算税を適用された税務調査のうち7.5％で税理士が「不満」を持っていたそうです。

　アンケートの対象となった調査2241件のうち、調査対象の納税者本人ではなく取引先などの関係者に調査する「反面調査」が行われたケースは435件。この反面調査で生じた問題としては、「調査が長期化した」（173件）、「納税者と反面調査先との関係が悪くなった」（22件）などが挙げられています。

＜情報提供：エヌピー通信社＞