給与等を支払ったすべての人に対して、給与所得の源泉徴収票を作成し、交付することとされていますが、「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」とともに税務署に提出するものは、範囲が限られております。

　なお、給与の支払者が税務署に提出する２０１６年１月１日以後の支払に係る給与所得の源泉徴収票には、給与の支払を受ける人等のマイナンバーまたは法人番号を記載する必要がありますが、受給者に交付する給与所得の源泉徴収票には、マイナンバーや法人番号を記載しませんので、あわせてご注意ください。

　具体的に提出するもの（年末調整をしたもの）は、下記をいいます。
①法人の役員（現に役員でなくても、その年中に役員だった者を含む）については、その年中の給与等の支払金額が１５０万円を超えるもの（役員には、相談役、顧問その他これらに類する者が含まれる）
②弁護士、司法書士、税理士等については、その年中の給与等の支払金額が２５０万円を超えるもの
③上記①および②以外の者については、その年中の給与等の支払金額が５００万円を超えるもの

（後編へつづく）

（注意）
　上記の記載内容は、令和６年１２月２日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。