（前編からのつづき）

　また、年末調整をしなかったものは、
①「給与所得者の扶養控除等申告書」の提出者で、その年中に退職した人や、災害で被害を受けたため給与所得に対する所得税等の源泉徴収の猶予を受けた人は、その年中の給与等の支払金額が２５０万円を超えるもの（法人の役員は、５０万円を超えるもの）
②「給与所得者の扶養控除等申告書」の提出者で、その年中の主たる給与等の金額が２,０００万円を超えるため、年末調整をしなかったもの

　さらに、「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出しなかった人（給与所得の源泉徴収税額表の月額表または日額表の乙欄または丙欄の適用者）は、その年中の給与等の支払金額が５０万円を超えるものが提出範囲となります。
　「給与所得の源泉徴収票」は、上記の提出範囲に該当するものを、支払者の所轄税務署へ支払いの確定した年の翌年の１月３１日までに「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」とあわせて提出する必要がありますので、あらためてご確認ください。

（注意）
　上記の記載内容は、令和６年１２月２日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。