国税庁が公表した2023事務年度（23年７月～24年６月）の「相続税の調査事績の概要」によると、「実地調査」と「簡易な接触」を合わせた調査件数は前年度比17.8％増の２万7337件でした。法人税や所得税の調査と同様に件数の変動が顕著なのが「簡易な接触」で、前年度比25.2％増、コロナ禍前の18年度と比べると81.8％増となっています。

　23年度の相続税の「実地調査」は8556件で、前年度の8196件から4.4％増となりました。文書や電話、来署依頼などに基づき納税者と接触を図る「簡易な接触」は１万8781件で前年度の１万5004件から25.2％増え、実地調査の伸び率を大幅に上回りました。コロナ禍前の18年度の事績と比べると、調査手法が様変わりしている実態がみてとれます。18年度の「実地調査」は１万2463件だったため、23年度の件数はそれよりも31.3％減少しています。その一方で「簡易な接触」は18年度の１万332件と比べ８割以上増加している状況です。18年度当時は実地調査の件数が、簡易な接触の件数を上回っていたわけです。
　23年度は実地調査の件数に比べ、2.2倍もの簡易な接触が実施されている状況で、国税当局の〝武器〟として完全に定着したことがうかがえます。

　１万8781件の簡易な接触によって、申告漏れなどの非違が5079件発覚しています。申告漏れ課税価額は954億円、追徴税額は122億円で、いずれも簡易な接触の事績の公表をはじめた16年度以降で最高額となっています。

＜情報提供：エヌピー通信社＞