2023年分の国外財産調書の提出件数は１万3243件で、外国に所有する資産として申告された額は６兆4897億円に上ることが国税庁の発表で明らかになりました。６兆円を超えたのはこれが初めて。制度開始以来、提出件数と総財産額はいずれも増加を続けています。

　財産を種類別にみると、金額ベースで最多だったのは「有価証券」の４兆905億円で、全体の63.0％を占めます。「預貯金」が8479億円、「建物」が5064億円、「貸付金」が1835億円、「土地」が1620億円。また、「それ以外の財産」が6993億円となっています。

　国税局ごとにみると、東京局が調書の提出件数8438件、総財産額５兆895億円で最も多いそうです。それ以外では、大阪局が1920件で6277億円、名古屋局が892件で2651億円などとなっています。

　国外財産調書制度では、提出の有無によって、申告漏れが見つかった際の過少申告加算税と無申告加算税の税額が変わることになっています。提出した国外財産調書に記載された国外財産に関する申告漏れであれば減額され、調書未提出や不記載の国外財産の申告漏れであれば増額されるという仕組みです。23年分の調書については、軽減措置は168件に適用されて、増差所得等金額は67億円でした。一方の加重措置は303件に適用され、増差所得等金額は105億円となっています。

＜情報提供：エヌピー通信社＞