確定申告の申告期限後に、計算誤り、申告内容の間違いなどに気がついた（納める税金が少な過ぎた）場合や、反対に納める税金が多過ぎた（還付される税金が少な過ぎた）場合には、早めに修正申告や更正の請求により訂正してください。
　国税庁ホームページの「更正の請求書・修正申告書作成コーナー」を利用しますと、税額などが自動計算され、修正申告書や更正の請求書が作成できます。

　納める税金が多過ぎた場合や、還付される税金が少な過ぎた場合は、更正の請求書を税務署長に提出することで、税務署ではその内容の検討をして、納め過ぎの税金がある等と認めた場合には、減額更正をして税金を還付または純損失の金額を増加されます。
　なお、更正の請求ができる期間は、原則として法定申告期限から５年以内です。

　一方で、納める税金が少な過ぎた場合や、還付される税金が多過ぎた場合には、できるだけ早く修正申告により訂正します。
　仮に税務署の調査を受けた後で修正申告をしたり、税務署から申告税額の更正を受けたりしますと、新たに納める税金のほかに別途、過少申告加算税がかかります。

（後編へつづく）

（注意）
　上記の記載内容は、令和７年３月３日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。