（前編からのつづき）

　さらに相続財産の金額の構成比をみてみますと、「現金・預貯金等」３５．１％、「土地」３１．５％、「有価証券」１７．１％、「家屋」５．０％、「その他」１１．４％となりました。
　東京局管内における相続税の課税対象者は4万８,３５８人（前年分４万２,８８１人）となり、課税割合は１５．０％（同１４．７％）、税額は１兆２,３４６億円（同１兆８８６億円）となりました。

　また、大阪局管内の課税対象者は2万４,４０１人（同2万１,９８５人）となり、課税割合は９．７％（同９．６％）、税額は４,８６８億円（同４,０２４億円）となりました。
　そして、名古屋局管内の課税対象者は2万１,６７０人（同1万９,３５９人）となり、課税割合は１２．２％（同１１．９％）、税額は３,１２８億円（同２,９４１億円）となりました。
　なお、令和５年度における相続税の申告のｅ―Ｔａｘ利用件数は８．５万件あり、前年度に比べて２．４万件 （３８．７％）増加となり、ｅ―Ｔａｘ 利用率は３７．１％と、前年度に比べて７．６ポイント上昇となりました。
　今後の動向に注目です。

（注意）
　上記の記載内容は、令和７年３月１７日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。