(前編)国税庁:令和5年分の国外財産調書の提出状況を公表!
国税庁は、令和5年分(令和5年12月31日時点)の国外財産調書の提出状況を公表しました。
国外財産調書の提出制度は、平成26年1月(平成25年12月31日分)から施行され、今回で11年目の集計となります。
それによりますと、令和5年分の国外財産調書の提出件数(令和6年7月1日までに提出されたもの)は1万3,243件あり、前年分の1万2,494件より749件増加しました。
国税局別の提出件数は、東京局8,438件(63.7%)、大阪局1,920件(14.5%)、名古屋局892件(6.7%)、その他1,993件(15.0%)となりました。
総財産額は6兆4,897億円で、前年分5兆7,222億円より7,675億円増加しました。
国税局別にみてみますと、東京局は前年分より7,346億円多い5兆895億円で全体の78.4%を占め、大阪局は6,277億円(9.7%)、名古屋局2,651億円(4.1%)、その他5,074億円(7.8%)となりました。
(後編へつづく)
(注意)
上記の記載内容は、令和7年4月1日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。