（前編）国税庁：令和５年分の国外財産調書の提出状況を公表！

　国税庁は、令和5年分（令和５年１２月３１日時点）の国外財産調書の提出状況を公表しました。
　国外財産調書の提出制度は、平成２６年1月（平成２５年１２月３１日分）から施行され、今回で１１年目の集計となります。
　それによりますと、令和5年分の国外財産調書の提出件数（令和６年７月１日までに提出されたもの）は１万３,２４３件あり、前年分の１万２,４９４件より７４９件増加しました。

　国税局別の提出件数は、東京局８,４３８件（６３．７％）、大阪局１,９２０件（１４．５％）、名古屋局８９２件（６．７％）、その他１,９９３件（１５．０％）となりました。
　総財産額は６兆４,８９７億円で、前年分５兆７,２２２億円より７,６７５億円増加しました。
　国税局別にみてみますと、東京局は前年分より７,３４６億円多い５兆８９５億円で全体の７８．４％を占め、大阪局は６,２７７億円（９．７％）、名古屋局２,６５１億円（４．１％）、その他５,０７４億円（７．８％）となりました。

（後編へつづく）

（注意）
　上記の記載内容は、令和７年4月１日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。