国税庁はこのほど、2024年度の租税滞納状況を発表しました。新規発生滞納額は9925億円で、１兆円の大台を目前とした水準にまで増加しています。金額としては前年度比1928億円（24.1％）増加。滞納発生割合は全体の1.2％で、国税のほぼ99％が期限内に納付されています。整理済額は9488億円で、前年度比1818億円（23.7％）増加。滞納残高は前年度比4.7％増の9714億円で５年連続の増加となりました。

　24年度の徴収決定済額（申告などにより課税されたものの額）は81兆1544億円で、これに占める新規発生滞納額の割合、いわゆる「滞納発生割合」はわずか1.2％に止まりました。滞納発生割合は14年度以降、１％前後の低い水準で推移しており、国税のほぼ99％が期限内に納付されています。

　24年度の新規発生滞納額は前年度比24.1％増の9925億円で、89年度以降最も少なかった13年度の5477億円と比べると11年間で約1.8倍に増えているものの、ピークだった92年度の１兆8903億円と比較すれば約５割にまで減少しました。

　23年度から繰り越した滞納残高は9276億円、24年度中の整理済額は前年度比23.7％増の9714億円で、年度末時点での滞納残高は同4.7％増の9714億円となりました。滞納残高は、98年度の２兆8149億円をピークに減少を続け、19年度には7554億円にまで減っています。しかし、翌20年度には22年ぶりに増加へと転じ、24年度まで５年連続で増え続けています。

　税目別の滞納残高は、所得税が前年度比0.6％増の3837億円、法人税が同6.8％増の1318億円、消費税が同10.5％増の3956億円と、軒並み増加傾向を示す一方で、相続税は同10.8％減となっています。他の税目では整理済額が新規発生滞納額を下回り、滞納残高を積み増す結果となりましたが、相続税の徴収・納付は順調に進み滞納残高を減らしました。

＜情報提供：エヌピー通信社＞