中国税理士会調査研究部はこのほど、会員税理士を対象に実施した税務調査に関するアンケートの結果を公表しました。それによると、実地調査が１日で終わったと回答した割合は全体の10.4％にとどまっています。その一方で、10日以上の長期間におよんだ割合は12.5％に上りました。アンケートは「法人税」「所得税」「資産税」の３税目についての調査を対象に集計したもの。

　全体のうち、実地調査が１日で終わった割合は10.4％、２～３日は41.9％、４～５日は24.5％、６～９日は10.7％、10日以上は12.5％でした。それぞれの割合を合算すると、全体の７割弱は「２～５日」で調査が終了しており、８割弱が「２～９日」で終了、９割弱が「10日未満」で終了している計算となります。しかし、１日で終わる割合よりも、10日以上かかる割合が上回っており、全体的にみても税務調査が長引くケースが増えているといえます。

　税目別では資産税の実地調査が比較的短く、１日が35.0％、２～３日が40.4％などとなっています。その一方で、法人税の実地調査は長期化しやすい傾向にあり、１日で済んだケースはわずか4.1％。６～９日が12.3％、10日以上が14.6％となっています。

　全調査に占める申告是認割合は28.6％でしたが、事前通知なしの調査だけに絞ると是認率は19.0％にとどまります。重加算税の適用割合は全調査のうち17.1％で、修正申告があった納税者を対象とした適用割合は23.8％。重加算税を適用された税務調査のうち6.2％で税理士が「不満」を持っていたそうです。

　３税目全体の調査件数は2072件。このうち、納税者本人ではなく取引先などの関係者を対象とした「反面調査」が行われたケースは252件でした。税務調査に対する税理士の主な意見では、「調査期間が長い」（326件）、「調査官の資質」（203件）、「資料の収集（電子データ含む）」（51件）、「反面調査」（48件）、「確定申告期間中の調査」（43件）などが問題点として挙がったほか、「修正申告の勧奨」（22件）、「税理士を誹謗中傷、軽視」（11件）などを指摘する声もありました。

＜情報提供：エヌピー通信社＞