国税庁は４月から６月にかけて、政府共通の業務実施環境（業務PCやネットワーク環境）を提供するサービス「GSS（ガバメントソリューションサービス）」を全国の国税局・税務署に導入しています。

　金沢国税局管内と福岡国税局管内の税務署では、昨年９月から利用を開始。今年４月からは仙台国税局（管内の税務署含む。以下同）、沖縄国税事務所、熊本国税局、５月からは名古屋国税局、東京国税局、大阪国税局、広島国税局、関東信越国税局、６月からは高松国税局、札幌国税局が順次スタートするというスケジュールです。

　GSS端末は職員１人につき１台配備されます。調査官が端末を活用し、調査先など外部で必要な情報を確認できるようになるなど、税務調査の効率化が進む見込み。職員１人につき１台のGSS端末を配備することで、税務調査を大幅に効率化していく方針です。

　GSSはデジタル庁が生産性やセキュリティー向上を目的に、ITインフラ全般を包括的に管理・提供しているサービス。職員がGSSで提供されるメール、Web会議システム、オンラインストレージサービス、アンケート作成ツールを税務調査などで利用できるようになります。

　オンラインツールの利用で、納税者側は税務署などの職員に対して①メールでの連絡とデータ送付②大容量データの受け渡し③Web会議システムでのオンライン面談④アンケートのオンライン回答――が可能になります。

　オンラインツールを利用するには、納税者と国税局・税務署の担当者が合意したうえで、納税者がメールアドレスなどを登録する必要があるとしています。オンラインツールは税務調査のほか、行政指導、滞納整理、査察調査にも利用されますが、納税者側がWeb会議の利用を希望した場合であっても、国税当局が必要と判断すれば対面での税務調査などを実施する場合があるとしています。

＜情報提供：エヌピー通信社＞