日本病院会はこのほど2027年度の「税制改正要望書」を取りまとめ厚生労働省に提出しました。要望事項は国税６項目、地方税２項目、地域医療の拠点としての役割と税制に関する要望１項目。

　このうち優先的な上位３項目として、国税では①社会保険診療報酬等に係る消費税の非課税を見直し課税取引に改めること②医療機関の設備投資を支援するための税制を整備すること――を挙げ、地方税では①社会保険診療報酬に係る事業税非課税措置を存続すること――を挙げて重点的に要望しています。

　国税の要望６項目は①社会保険診療報酬等に係る消費税の非課税を見直し、課税取引に改めること②医療機関の設備投資を支援するための税制を整備すること③持分のある医療法人の事業承継を税制面で支援する制度を整備拡充すること④医療法人の出資評価で類似業種比準方式を採用する場合の参照株価は「医療福祉」と「その他の産業」のいずれか低い方とすること⑤公的運営が担保された医療法人に対する寄附税制を整備すること⑥医療費控除の制度を拡充すること。地方税の要望２項目は①医療機関における社会保険診療報酬に係る事業税非課税措置を存続すること②病院運営に直接的又は間接的に必要な固定資産について、固定資産税及び都市計画税並びに不動産取得税、登録免許税の非課税措置を整備すること。地域医療の拠点としての役割と税制に関する要望１項目は①新興感染症の流行や災害の発生時にも、病院が地域医療の重要な拠点としての役割を十分に果たせるよう、優遇措置を講じること――となっています。

＜情報提供：エヌピー通信社＞