国税庁は、税務行政のＩＣＴ化および国税の納付のキャッシュレス化を進めており、納税については、納税者のニーズを踏まえ、口座振替、電子納税、クレジットカード納付、コンビニ納付といった様々な納付手段を整備しております。
すでに２０１７年１月から、クレジットカード納付はスタートしておりますが、国税審議会の資料によりますと、初年度である２０１７年度の件数は１６万件で、全体に占める割合は０．４％となりました。

２０１７年度における納付手段別の納付件数をみてみますと、金融機関窓口（３,１５７万件）や税務署窓口（１５３万件）での「窓口での現金等による納付」が３,３１０万件で最多となり、全体の７４．５％を占めました。
以下、「口座振替」が６１０万件（構成比１３．７％）、「電子納税」が３３０万件（同７．４％）、「コンビニエンスストア納付」が１７４万件（同３．９％）、「クレジットカード納付」が１６万件（同０．４％）となりました。

（後編へつづく）

（注意）
上記の記載内容は、令和元年６月３日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。