（前編からのつづき）

贈与税の申告状況をみてみますと、贈与税の申告書を提出した人員は４９万４千人で前年分比２．５％減、うち納税人員は３６万人で同２．５％減少しましたが、その申告納税額は２,７８８億円で同３４．２％増加しました。
贈与税の申告書提出人員のうち、暦年課税を適用した申告者は同２．３％減の４５万１千人、うち納税額がある人は同２．４％減の３５万７千人、その納税額は同４３．３％増の２,５０４億円となり、１人当たりの納税額は同４６．９％増の７０万円となりました。

また、相続時精算課税制度に係る申告者は前年分比４．７％減の４万２千人、うち納税額があった人は同１２．９％減の３千人、申告納税額は同１４．１％減の２８４億円となり、１人当たりの納税額は同１．３％減の８５５万円となりました。
なお、個人事業者の消費税の申告件数は同０．３％減の１１３万５千件、納税申告額はほぼ横ばいの５,９３２億円で推移し、還付申告件数は同３．３％増の３万９千件、還付税額は同１．４％減の３５２億円となりました。

（注意）
上記の記載内容は、令和元年８月１日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。