人口減少に伴い中小企業における人材確保が喫緊の課題となる中、中小企業における女性活躍が求められています。総務省「就業構造基本調査」に基づいて従業者規模別に雇用者の男女別の構成比をみると、規模の小さい事業者ほど女性の占める割合が高くなっており、女性が中小企業において重要な労働の担い手であることがわかります。また、総務省「労働力調査」に基づいてここ20年の女性の就業率をみると上昇傾向にあります。

　「中小企業白書2017年版」では、中小企業における中核人材としての女性の活用状況について取りまとめています。これによると、職業の選択において女性では「勤務地」、「職場環境・人間関係」、「仕事と生活の両立」、「所定勤務時間・日数」、「残業時間」について妥協できないとする割合が高くなっています。その背景としては、女性においては家庭等の事情から時間や場所について相対的に制約があることがあげられます。

　こうした女性側のニーズに対し、女性を中核人材として活用している中小企業においては、「職場環境・人間関係への配慮」、「時間外労働の削減・休暇制度の利用促進」、「勤務時間の弾力化」といった女性が重視する働きやすさにつながる職場環境の整備がなされています。

　女性も含めた多様な人材の活用に向けては、柔軟な働き方ができる職場環境を整備すること、従業員の理解を進め適切なマネジメントを行うこと、従業員全員がお互いの業務を理解し、分担しあうために社内プロセスの見える化に取り組み標準化を進めることが求められるのです。（つづく）

（記事提供者：（株）税務研究会　税研情報センター）

　では、中小企業において女性活躍を推進するにはどのような取組みが求められるのでしょうか。
　三州製菓株式会社（本社：埼玉県春日部市）は、高級米菓及び洋菓子の製造・販売を行う企業で、女性比率は正社員で4 割弱、準社員と呼ばれるパートタイム従業員で9 割以上となっています。

　同社の育児休業を始めとする制度は、正社員だけでなく準社員も利用しています。その背景として同社では一人が 3種類以上の業務を担当できる「一人三役」を推進し、お互いにフォローしあえる体制が整備されている点があげられます。

　また、人事制度の運用に際しては、以下のような工夫がなされています。
　１点目は「業務の割り振り」です。具体的には、定期的に各自が自身の業務の棚卸しを行い、所属長がチェックすることで業務の見直しが行われています。
　２点目は「業務習熟度ランクの公開」です。同社では各従業員のスキルが業務ごとに整理され、その一覧表が社内に掲示されています。このため部署を超えて誰にどの業務を任せることができるかなどが一目瞭然となっています。
　３点目は「人事評価への反映」です。同社では「一人三役」の考えに沿った人事評価制度を導入し、メインの職務の遂行能力に加えサブの職務の遂行能力も盛り込んだ評価基準を公表することで、従業員が助け合いの重要性を十分に理解することが可能となっています。

　このように女性活躍の推進にあたっては、従業員全員がお互いの業務を理解し分担しあうために社内プロセスの見える化を図ることが求められるのです。（了）

（記事提供者：（株）税務研究会　税研情報センター）

◆ポイントサイトで小遣い稼ぎ
　ネット通販の買物の際に、あるサイトを経由するだけで、販売主（例えば家電量販店）のポイントの他に、ポイントがもらえるしくみがあります。ポイントサイトと呼ばれるものです。獲得したポイントは、交換することで、現金やギフト券、電子マネーや航空マイレージ等に交換することができます。ちょっとしたお小遣い稼ぎです。
　稼ぎ方は、次のように分類されます。
(1)買物してポイントをもらう
(2)クレジットカード申し込み、ＦＸ口座の開設などでポイントをもらう
(3)アンケート回答でポイントをもらう
(4)文書作成等の仕事でポイントをもらう

◆ポイントサイトは広告宣伝費の還元
　ポイントサイトの役割は、ポイント付与で、広告主サイトに誘導すること（集客）です。
　集客した顧客データを広告主に提供します。ここでいう情報とは、属性（男女、年齢、職業、都道府県等）、広告主サイトへの訪問数、どれくらいの割合が最終販売までこぎつけたのか等です。
　広告主は広告宣伝費としてポイントサイトに対価を払います。その一部がポイントサイト利用者に還元されているのです。

◆ポイント取得にかかる課税問題
　ポイント取得原因を、稼ぎ方の観点から、①買物の値引き、②広告主企業からのプレゼント、③役務・労働の対価、に分類できます。
　①(1)の買物でもらったポイントを同じサイトの買物代金に充当できる場合は、値引きとして課税の対象とはなりませんが、ポイントサイトでこうした例は少なく、ポイントサイトからのプレゼント扱いです。
　②(2)のような場合は、広告主からのプレゼントとなり一時所得とされます。
　③(3)や(4)は、役務提供による対価として、雑所得として課税されます。

◆ポイントで稼いだ分の申告は必要か？
　サラリーマンで給与を１か所からだけもらっている場合（＝大半の方がこれに該当するはずです）は、雑所得が20万円以下であれば、確定申告をしなくとも構いません。
　一時所得は、50万円の特別控除があります。この範囲内に収まれば、確定申告しなくともＯＫです。上記金額を超えて稼ぎすぎたら確定申告が必要です。

◆企業活動を行う際に作成される文書
　企業で作成される文書は企業にとって重要な情報が多く含まれています。その作成、保存、廃棄に至るまでは適切に管理する事が重要です。特に顧客情報や人事・労務関係の個人情報に関連した文書の管理、保存、廃棄については個人情報保護法の趣旨をもふまえた細心の注意を払う事が必要です。
　労働基準法第109条では労務に関連して作成される書類の保存期限が取り上げられています。労働者名簿、賃金台帳及び雇い入れに関する書類、解雇に関する書類、災害補償や賃金その他の労働関係に関する重要な書類は3年間保存する事が義務づけられています。出勤簿やタイムカード等は労働に関する主要な書類に該当するので3年間保存となります。
　この3年間とは起算日も定められていて労働者名簿であれば労働者の死亡、退職、又は解雇の日、出勤簿やタイムカードは完結した日から起算する事になっています。

◆電子データの取り扱い
　企業活動において社内文書を保管スペースや用紙のコスト削減等で、可能な限り書面でなく電子データで保存する事が多くなってきています。労働者名簿や賃金台帳も書面でなく電子データで保存する事も多くなっていると思います。これらの書類も電子データで保存する事は認められていますし、保存期間も書面と同じとされています。但し、取り扱いは一定の条件があり、労働基準法にかかる行政通達により示されています。それによると故意や過失による消去、書き換え、及び混同ができないようにする事や保存義務のある内容の画像情報を記録した日付、時刻等の情報も同一の電子媒体に記録されこれらを参照できるようにしておく必要があります。

◆電子データ保存上の留意
　電子画像情報は正確に記録し、かつ法定保存期間にわたって保存できるようにしておきます。そして書面の提出が必要な際には必要な事項が明らかになり、取り出せるようになっている事が必要です。
　電子データで保存する場合にはデータの不正な消去、改ざんが行われないようなセキュリティー対策を講じておく事は大事でしょう。