「相互フィードバック」は、目標管理制度の組織目標への貢献度評価を実施する方法として用いられ、評価の公正性・納得性が確保できるとともに、組織に所属する仲間の信頼関係を強化するメリットがあります。

◆相互フィードバックの必要性
評価の公正性・納得性を確保するために役立ち、その要件は次の通りです。
①被評価者が公正であると感じ、評価の結果を納得できなければならない。
②そのためには、評価が真摯に、客観的な事実に基づいて実施されなければならない（管理者の好き、嫌いなどの感情に基づく恣意的な評価は、納得性を持たない）
③公正性・納得性の高い評価を実施するには、目標管理制度の運用で評価すべき事柄の事実を知っている、一緒に努力した仲間の真摯な相互フィードバックを評価の根拠とするのが適切である（管理者による評価も、この相互フィードバック情報を根拠とする必要がある）
④相互フィードバックの結果を利用して、組織のメンバーの総意として評価が決定される。
このような「相互フィードバック」は、評価の公正性・納得性を確保するのに役立つのみならず、仲間が相互に高め合うことを通じて、信頼関係を強化します。

◆相互フィードバックの方法
組織目標の完了都度、その組織目標からカスケードダウン（段階的順次細分化）した個人目標の担当者が集まり、次の評価の視点で、「評価に値する具体的事実」を端的に捉えた相互フィードバックを実施します。
１．目標達成状況
２．プロセスの創意工夫・能力発揮などの具体的な行動
３．組織目標達成に対する貢献度
４．仲間に対する影響度

◆経営者・管理者の留意点
「相互フィードバック」は、面倒だと思われがちですが、信頼し合う組織づくりの価値は大きく、目標達成力の向上に貢献します。社員に対して前記要件・方法の繰り返し徹底を図り、浸透させましょう。

中小企業経営者が金融機関から融資を受けようとすると、これまでは経営者個人の連帯保証を求められることが当たり前でした。しかし個人保証を外すための枠組みを定めた「経営者保証に関するガイドライン」が３年前にスタートし、徐々にそうした状況に変化が起きているようです。

中小企業庁と金融庁は実際にどれだけの融資契約で個人保証が外せたかという実績を公表しました。それによれば、商工組合中央金庫や日本政策金融公庫といった政府系金融機関で昨年４月～９月の半年間に行った新規融資のうち、33％に当たる３万6815件が個人保証なしの融資でした。一方、メガバンクや地銀、信用金庫などの民間系金融機関では、同時期に行った新規融資のうち、個人保証を外せたのは14％に当たる24万1882件でした。またそれぞれ、既存の契約について期限延長の際などにそれまで付いていた個人保証を外せた契約が、政府系で1354件、民間で１万8185件ありました。

割合では民間系金融機関ではいまだに１割強、政府系でも３割強にとどまるとはいえ、個人保証なしの融資はガイドラインの適用開始以来、着実に増えつつあります。政府系では適用を開始した３年前の２～３月頃に比べると、新規融資に占める個人保証なしの割合は２倍以上に増えているし、民間系でも１カ月当たりの個人保証なしの融資件数は４倍以上に増加しています。経営者を悩ませる個人保証から解放される可能性は、格段に高くなっていると言えそうです。
＜情報提供：エヌピー通信社＞

税務大学校はホームページ上のコンテンツ「税の歴史クイズ」に、消費税の施行前まで課税されていた「砂糖消費税」に関する問題を追加しました。その内容は、砂糖消費税が始まった明治34年当時、①色の違い、②製造方法の違い、③糖度の違い――のいずれの基準で税率が変わったかというものです。

砂糖消費税は昭和15年以降、糖蜜を分離しない製造法の「含蜜糖」と、分離する製造法の「分蜜糖」で税率を区分。また、含蜜糖でも糖度が86度を超えると高い税率が掛けられていました。この課税法は消費税法の施行前の平成元年まで続いています。

しかし、制度が始まった明治34年は、砂糖の色の違いで区分していました。つまり、クイズの答えは①です。
当時は、庶民層では黒糖の需要が高く、精製を繰り返して白くなるほどぜいたく品とされていました。そのため、アムステルダムの砂糖商が考案した「オランダ標本」を参考に、色が白に近づくほど税率が高く設定。その課税法は約40年続きましたが、砂糖に故意に着色して税率軽減を図る例があったこと、またオランダが中国で優位に販売するためオランダ標本を意図的に改訂したことから、製造方法や糖度の違いで判断するように改められたそうです。
＜情報提供：エヌピー通信社＞

実質２千円の負担でさまざまな地域の特産品をもらえる「ふるさと納税」制度が、ついに規制されるかもしれません。制度を所管する高市早苗総務大臣は２月の記者会見で「現状の制度には問題がある」と述べ、「あらゆる課題を一度洗い出し、どのように改善できるのかを検討する」と制度見直しへの意気込みを口にしました。

高市大臣の発言への直接の引き金となったのは、千葉県勝浦市が寄付者へ送っている返礼品です。勝浦市は１万円の寄付に対して、市内の店舗で使える額面７千円の商品券「かつうら七福感謝券」を用意しています。

高市氏が問題視したのは、その換金率の高さゆえです。ルールとして明文化はされていないものの、寄付金額に対する返礼品の価値はおおむね３～４割にとどめるという基準が、ほとんどの自治体では自主運用されています。逸脱しているものも多いのですが、それでも５割程度にとどまり、七福感謝券の「１万円寄付して７千円の返礼」は突出して高く設定されています。それだけ勝浦市には人気が集まり、昨年４月に商品券をスタートさせてから、同市には約18億円の寄付が集まり、10億円分の商品券が発行されました。

ふるさと納税制度は、返礼品人気が普及の起爆剤となりましたが、「思い入れのある地域を応援したい」という制度の趣旨から外れるとして総務省はたびたび自治体に〝返礼品競争〟が過熱しすぎないよう呼び掛けていました。
＜情報提供：エヌピー通信社＞