提供：エヌピー通信社

法人に対する平成30年度の消費税調査の件数は９万５千件で、３年連続で増加したことが、国税庁が11月に公表した資料で明らかになりました。前年度比1.4％増。27年度からの３年で約５千件増加しました。ただ、ピーク時と比べると大幅に減っていて、最多だった７年度の17万件と比べると、30年度の調査件数９万５千件はその６割未満になっています。

調査件数はピーク時から大きく減少している一方、調査による追徴税額は800億円で、過去最高となりました。28年度の785億円、29年度の748億円をあわせた直近３年だけが700億円超となっています。追徴税額が増額傾向にあるのは、過去と比べて消費税率が段階的に引き上げられてきた影響と見られています。

また、消費税調査では「虚偽の申告によって不正に消費税の還付金を受けるケースが見受けられる」（国税庁）として、還付申告法人を重点的な対象としています。還付申告法人に対する30年度の実地調査は6553件で、このうち申告漏れや不正が発覚したのは3687件。調査による追徴税額は175億円に上りました。

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飲食料品などの消費税率を８％とする軽減税率制度について、中小企業の74％が見直しを求めているという調査結果がまとまりました。中小企業の経営者でつくる「中小企業家同友会全国協議会」が、消費増税後に全国の中小企業１万４千社余りを対象に調査を実施し、1300社余りから回答を得ました。

　この調査は消費税率が10％に引き上げられた直後に行われたものですが、「大きな影響が出ている」「若干の影響が出ている」と何らかの影響が出ていると回答した企業は29％に上りました。さらに、「今後、影響が出る」（25％）と、これからの影響を危惧する企業も少なくないことが分かっています。

　影響の内容（複数回答）として「仕入金額の高騰（31％）」「駆け込み反動による売上減少（22・１％）」について不安視する声が多数でした。また、「軽減税率対応の負担」「キャッシュレス対応の負担」は全体では９％前後でしたが、流通・商業の業種では14～17％近くに上っています。

　酒類と外食を除いた飲食料品の税率を８％に据え置く軽減税率について尋ねたところ、「再検討すべき」が74％となり、「現行通りでよい」の14％を大きく上回りました。またポイント還元（61％）、インボイス制度（47％）でも見直しを求めることが多数となっています。消費税率10％については、「現行通り」49％、「再検討すべき」37％と分かれましたが、「現行通り」と回答した人の中には、「やむを得ない」「仕方ない」などの消極的な肯定の意見も目立ちました。

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国税庁は、「台風第19号により被害を受けられた皆様方へ」と題して、災害による被害を受けた際の申告・納税等に関する手続等を同庁ホームページ上に公表しております。

それによりますと、災害により被害を受けた場合には、以下の申告・納税等に係る手続等を説明しております。

(1)

災害による交通途絶等により期限までに申告・納税等をできないときは、所轄税務署に申請、承認を受けることにより、その理由の止んだ日から２ヵ月以内の範囲で期限延長されます。
例えば、毎月１０日が納付期限の源泉所得税及び復興特別所得税の納付について、災害により被害を受けたために期限までの納付ができない場合には、期限の延長を受ける手続きがあり、この手続きは期限が経過した後でも行うことができます。

(2)

災害により財産に相当な損失を受けた場合は、所轄税務署に申請、承認を受けることで、納税猶予を受けられます。

(3)

災害によって住宅や家財などに損害を受けたときは、確定申告で所得税法に定める雑損控除か、災害減免法に定める税金の軽減免除のどちらか有利な方法を選ぶことにより、所得税の全部又は一部を軽減できます。
また、給与等、公的年金等、報酬等から徴収される（又は徴収された）源泉所得税の徴収猶予や還付を受けられます。

（後編へつづく）

（注意）
上記の記載内容は、令和元年１１月１５日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

（前編からのつづき）

(4)

災害により被害を受けた事業者が、その被害を受けたことにより、災害等の生じた日の属する課税期間等について、簡易課税制度の適用を受けることが必要となった場合、又は適用を受けることの必要がなくなった場合には、所轄税務署に申請、承認を受けることにより、災害等の生じた日の属する課税期間から簡易課税制度の適用を受けること、又は適用をやめることができます。
例えば、災害によって事務処理能力が低下したため、一般課税から簡易課税への変更が必要になった場合や、棚卸資産その他業務用の資産に相当な損害を受け、緊急な設備投資を行うため、簡易課税から一般課税への変更が必要になった場合などに適用されます。

上記のように、災害により被害を受けた場合に受けられる手続き等は数多くありますので、国税庁では、被害状況が落ち着いたら、まずは最寄りの税務署へ相談するよう呼びかけております。

（注意）
上記の記載内容は、令和元年１１月１５日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。