政府はこのほど、2020年版の中小企業白書を閣議決定しました。中小企業の休廃業が増加傾向にある中で、特に一定の業績を残しながらも事業を停止する「黒字倒産」が増えていることを問題視し、円滑な世代交代を促すとともに、企業の生き残りのためには他社との差別化や新事業展開による付加価値の向上が不可欠と分析しています。白書をまとめた時点では、新型コロナウイルスによる中小企業への影響が顕在化しつつある段階でしたが、特に飲食業者などで「半年で資金繰り難が深刻化する」など危機感をにじませています。

休廃業や解散を選ぶ中小企業の数は、多少の増減をはさみながらも増加傾向にあります。2019年には４万3348の事業者が休廃業・解散を選びました。
白書では、これらの事業者の過半数が、直前の決算期では黒字決算であったことに着目しています。その理由としては経営者の高齢化、人口減少による後継者不足などがありますが、白書ではさらに、残業規制や同一労働同一賃金といった「働き方改革」をはじめとする最低賃金の継続的な引き上げや被用者保険の適用拡大などへの対応が、企業にとっての負担になっている面を指摘しました。

また人材確保のためには高齢者や女性が継続して長く働ける場所を提供できるかが重要になっているとも強調し、「魅力ある労働環境を提供するためには、売上や利益を確保することも重要」だとして、企業の成長が労使双方にとってメリットを生み出すと分析しています。

＜情報提供：エヌピー通信社＞

新型コロナウイルスの影響で資金繰りが悪化して納税が難しくなった事業者や個人を対象に、国税庁が「国税局猶予相談センター」を開設しました。新型コロナの流行を受けて、一定の収入減少などを条件とした納税猶予の特例制度がスタートしたことを受けたもの。特例の猶予は受けられなくても既存の納税猶予制度が利用できることもあり、また新型コロナ対策は今後さらに拡充される可能性もあるため、電話で要件や手続きなどを確認できるのは中小企業にとって助けとなりそうです。

納税猶予の制度などについて全国12の国税局・事務所が対応します。時間は平日午前８時半から午後５時まで。都道府県ごとの管轄と相談センターの連絡先は国税庁のホームページで確認できます。センターの開設当初は電話代は有料でしたが、現在はフリーダイヤルに代わっています。

猶予制度は、納税が１年の間猶予されたり、延滞税が軽減されたりする制度ですが、新型コロナウイルスの影響で相談が多く見込まれることから専門窓口が開設されることになりました。４月末施行のコロナ関連税制では、延滞税や担保が不要となる納税猶予の特例がスタートしています。

＜情報提供：エヌピー通信社＞