◆自動車税は県税で、軽自動車税は市税
自動車税は道府県税ですが、軽自動車税は市町村税。何故なのかと不思議に感じたことはありませんか？
もともと道路運送車両法では、普通自動車等は「登録車」、軽自動車は「届出車」とされ取扱いに違いがあります。
「登録車」を所有する場合、国（管轄の陸運局）に登録することが求められています｡この登録が行われると、次のような法律の効果が生じることになります。
①所有権を第三者に主張できる
②自動車抵当法が利用できる
③所有権留保契約付譲渡ができる
このような効力はナンバープレート（自動車登録番号標）を表示することで行いますが、容易に取り外しができないように「封印」がされることとなっています｡
一方、軽自動車（排気量660cc以下の三・四輪自動車）を所有する場合には、「届出車」とされ、国に登録はせず、軽自動車検査協会に届出を行います。ナンバープレート（車両番号標）に封印は行われません。

◆自転車荷車税（市税）が軽自動車税に！
少し時代をさかのぼると、昭和33年までは自転車にもナンバープレート（自転車鑑札）が付けられていました。これは「自転車税（自転車荷車税）」の課税のためです。
明治初期に「車税」（国税｡後に府県税）という税金があったのですが、明治21年に市制・町村制が施行され、この「車税」に附加税を課し財源としました｡その後、昭和15年に市町村税として「自転車税」「荷車税」が法定されました。自転車やオートバイの走行距離等を考えると、課税主体を市町村とすることは違和感ありません。
戦後になると、昭和29年に「自転車税」と「荷車税」が統合され、「自転車荷車税」に。その「自転車荷車税」も昭和33年に廃止され、「軽自動車税」（原付自転車と自動車税から税源移譲された軽自動車・小型二輪を対象）が誕生しました。この頃の軽自動車はバイクのエンジンを車に乗せたような感覚だったのでしょうかね。昭和43年までは軽自動車は16歳で免許が取れました。

◆近年は税制改正で課税標準引き上げ
このような変遷を経て軽自動車税は、軽課の市町村税として登場したのですが、近年では小型の普通自動車との税負担の公平を図るため、平成26～28年改正で軽自動車税の課税標準等が引き上げられています。

◆育児休業給付の給付延長ができる時
育児休業給付金は1歳に満たない子を養育する為の休業に対して支払われる給付金で、財源に雇用保険料が使われています。子の1歳の誕生日の前々日（1歳に達する日の前日）まで支給されます。また、子が1歳に達する日より後の期間について休業する事が雇用の関係に必要と認められる場合（保育所に入所できなかった時等）は1歳6カ月に達するまで給付が延長されます。

◆給付金の延長の為の手続は
認可保育所に入所できなかった場合の延長手続には「1歳の誕生日（「パパ・ママ育休プラス制度」を利用する場合は休業終了予定日の翌日）以前を入所希望日とする保育所の申し込みをしたが入所ができなかった」事の事実を証明する為、保育所の入所申込書と入所不承諾（保留）通知書などの写しが必要となります。自治体によって入所申し込みの時期や入所可能日の手続が異なるので注意が必要です。早めに調べておきたいものです。不承諾通知書の有効期限にも注意をしましょう。1歳の誕生日直前の選考で不承諾となっている事が必要です。
また、入所保留と言う形式の自治体では毎回不承諾通知書を発行しない場合もあり、最初に発行された不承諾通知書だけでは受給要件を満たさない場合があります。1歳の誕生日に保育が可能となっていない事が明らかになる証明（待機通知等）を付けなければならない場合もあるので、必要な場合は自治体に問い合わせをしましょう。
なお、自治体から認可保育所の入所が困難であるとの説明を受けて入所申し込みを行わなかった場合は、延長給付の対象とはなりません。

◆平成29年10月よりの育児休業法改正
保育所に入る事ができず、退職を余儀なくされる事態を防ぐため、10月から育児休業が2年に延長されます。1歳6カ月を過ぎても保育園に入れない場合、会社に申請し育児休業期間を最大2年まで再延長ができるようになります。この場合も前述のような手続は必要となるでしょう。休業給付期間も2年までに延長されます。事業主は働く方やその配偶者が妊娠出産を知った場合にその方に育児休業に関する制度（育児休業中・休業後の待遇や労働条件等）を知らせる努力義務も創設されます。