過年度において、正常に収益として益金の額に算入された売上高や資産の譲渡等について、その後の事業年度において契約の解除や取消し、返品、値引き等といった事実が生じた場合、一般論として、過年度に遡って、計上した収益の額を修正しなければ適正な期間損益計算及び課税所得は計算できません。

◆会計と税務の共通
民法上の考え方からすれば、契約の解除や取消し等があった場合には、当初に遡ってその契約の効力を失うことになります。
しかし、会計も税務も、いわゆる「継続企業の原則」に基づき、このような後発的な事由によって生じた損失については、過去の事業年度に遡って修正することはしないで、原則、その解除や取消し等の事実が生じた事業年度に「前期損益修正損」として計上し、税務も当該修正損は損金の額に算入されます。

◆会計と税務の違い
では、過年度の売上高が過大、または外注費等の計上漏れがその後の事業年度において発覚した場合、会計も税務も上記の後発的事由と同様に、その発覚した事業年度において、売上高の過大部分及び費用の過少部分を修正し、前期損益修正損として計上、税務も損金の額に算入されるか、です。
このような場合においては、会計は前期損益修正損として、発覚したその事業年度の損失として計上しますが、税務は、あくまでも過年度に遡って、益金の額を減額、また、損金の額を増額修正し、その事実のあった事業年度の課税所得の金額を再計算します。したがって、会計の前期損益修正損は、税務上は損金の額には算入されません。原則、「更正の請求」以外に救済の余地はないことになります。

◆課税所得計算の原則
法人税法は、各事業年度の課税所得を計算します。したがって、後発的事由に基づかないもの、例えば、当初申告に係る益金の額又は損金の額が事実に反している場合や事実を失念している場合、さらには、その計算が事実を誤認してなされている場合には、常に当初申告に遡って課税所得を訂正します。これが原則であり、その趣旨は恣意性の排除、公平な課税所得の計算です。
なお、この原則は、個人の事業所得や不動産所得で継続的な事業から生ずる所得についても適用されると考えられています。

２０１７年度税制改正において、災害が頻発する現状を踏まえ、災害に対応する税制上の措置が恒常化されます。
具体的には、すべての災害に適用される災害損失の繰戻しによる法人税額の控除などや、災害を指定して適用される被災代替資産等の特別償却などが盛り込まれました。

災害損失の繰戻還付は２０１７年４月１日以後に適用されますが、災害発生日から１年経過日までの間に終了する各事業年度に生じた災害損失欠損金額がある場合に、その各事業年度に係る確定申告書の提出と同時に、災害損失欠損金額に係る事業年度開始の日前２年以内（青色申告書提出でない場合は前１年以内）に開始した事業年度の法人税額のうち、災害損失欠損金額に対応する一定額の還付請求をすることができます。

同改正では、経過措置が設けられており、２０１７年４月１日前１年以内に終了した事業年度に係る確定申告書を４月１日前に提出している場合には、通常は確定申告書の提出と同時に還付請求するところ、２０１７年４月３０日までに納税地の所轄税務署長に還付請求した場合には、同措置の適用が受けられます。

また、被災代替資産等を取得した場合の特別償却の取扱いは、東日本大震災で特例的に設けられたものですが、同改正により、今後災害により一定の代替資産を取得等した場合に、特別償却を認める恒久的な制度として設けられます。
特定非常災害特別措置法の対象となる災害に適用され、非常災害の発生日の翌日以後５年経過日までに取得等した一定の減価償却資産が対象となります。

この改正は、２０１７年４月１日以後に終了する事業年度分について適用されます。
ただし、経過措置が設けられており、例えば２０１７年３月期など、施行日の２０１７年４月１日前１年以内に終了した事業年度については、遡って同制度の適用が可能となります。
被災代替資産を２０１７年４月１日の属する事業年度（経過事業年度）に保有していれば、経過事業年度において、特別償却不足額の１年繰越しが認められる特別償却不足額制度等を適用できますので、該当されます方は、ご確認ください。