中国税理士会（田中一宏会長）の調査研究部はこのほど、会員税理士を対象に実施した税務調査に関するアンケートの結果を公表しました。それによると、実地調査がわずか１日で終わったと回答したのは全体の10.2％。その一方で、10日以上の長期間におよんだ割合も8.9％に上りました。

　全体のうち、実地調査が１日で終わった割合は10.2％、２～３日は42.2％、４～５日は27.6％、６～９日は11.1％、10日以上は8.9％でした。それぞれの割合を合算すると、全体の７割程度は「２～５日」で調査が終了しており、約８割が「２～９日」で終了、９割以上が「10日未満」で終了している計算となります。

　税目別では資産税の実地調査が比較的短く、１日が40.5％、２～３日が37.8％などとなっています。その一方で、法人税の税務調査は長期化しやすい傾向にあり、１日で済んだケースはわずか4.1％。６～９日が12.1％、10日以上が10.5％となっています。

　調査件数に占める申告是認割合は29.5％。重加算税の適用割合は全調査のうち14.4％で、修正申告があった納税者の中での割合は20.6％を占めています。重加算税を適用された税務調査のうち7.5％で税理士が「不満」を持っていたそうです。

　アンケートの対象となった調査2241件のうち、調査対象の納税者本人ではなく取引先などの関係者に調査する「反面調査」が行われたケースは435件。この反面調査で生じた問題としては、「調査が長期化した」（173件）、「納税者と反面調査先との関係が悪くなった」（22件）などが挙げられています。

＜情報提供：エヌピー通信社＞

　2023事務年度（23年７月～24年６月）の法人税の申告所得金額が100兆円に迫る98兆2781億円で過去最高額となりました。国税庁が発表したものです。10年度から右肩上がりでしたが、コロナ禍に突入した19年度に一度落ち込み、20年度からは再び連続で上昇を続けています。その一方で、黒字申告割合は前年度と比べて低下しました。

　法人税の申告件数は317万６千件で、前年度から４万８千件増えました。申告所得金額98兆2781億円は13兆2675億円の増加。ともに過去最高となっています。
　また、申告税額の総額は17兆3924億円で２兆4825億円伸びました。ただし、景気や法人税率の変動などの影響で、過去最高を記録したバブル期の89年度の18兆6412億円にはまだ届かず、ピーク時の93.3％となっています。

　申告件数317万６千件のうち、黒字申告は114万３千件。黒字申告割合は36％で、前年度から0.2ポイント減となりました。申告所得金額が過去最高である一方で、黒字申告割合は低下している状況から、好況の企業とそうでない企業の二極化が進んでいると言えそうです。なお、黒字申告１件当たりの所得金額は8597万９千円、赤字申告１件当たりの欠損金額は767万２千円でした。

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　日税連保険サービスはこのほど、「税理士職業賠償責任保険（税賠保険）事故事例」の最新版を公表しました。2023年７月から24年６月までの特徴的な税賠事故が対象で、保険金が支払われた22件と、支払われなかった４件が掲載されています。

　税賠保険は、税理士・税理士法人が「税理士の資格に基づいて行った業務」に起因して保険期間中に日本国内で損害賠償請求を受け、法律上の賠償責任を負担したことにより被る損害に対して保険金が支払われるもの。

　今回公表された掲載事例のうち支払い対象となった事故は主契約が18件、事前税務相談業務担保特約が４件。対象税目でみると、主契約では消費税が７件で最も多く、所得税が５件、法人税が３件、相続税、住民税、事業所税が各１件。事前税務相談業務担保特約では消費税、法人税、贈与税、法人事業税が各１件でした。

　保険金が支払われなかった事故の掲載は４件。このうち、そもそも税賠保険の対象ではなかった事例は、「中小企業倒産防止共済の掛金が前納できなかったことにより、過大納付法人税額が発生した事例」（法人税）。

　この事例は、多額の利益が出る見込みだった顧問先企業に対し、税理士が中小企業倒産防止共済の掛金240万円を前納して損金算入額を上積みする決算対策を提案したというもの。顧問先は了承したものの、前納期限が過ぎていたため、その分が法人税の過大納付になりました。損害賠償請求を受けた税理士は保険金の受け取りを申請しましたが、「共済の申し込み手続きは、税理士法に定める税理士の業務に当たらない」として主契約での支払対象にならないと判断されました。また、顧問先から利益圧縮について相談を受けていない中で、「『顧客の求めに応じて行うアドバイス』ではなく、『良かれと思って行ったアドバイス』」という観点から、事前税務相談業務担保特約の対象にもならないと却下されています。

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