国土交通省が今年１月１日時点での地価を公表しました。全用途の全国平均が３年連続で上昇し、上げ幅はバブルが崩壊した1992年以降で最高を記録。同省はコロナ禍でのマイナス局面から完全に脱したとみています。

　住宅地、商業地、工業地などを含む全用途の全国平均はプラス2.3％でした。札幌、仙台、広島、福岡の地方中枢４都市を除いた地方圏では依然として下落地点の割合が39.8％あるものの、ほとんどの自治体では前年からのマイナスを縮小していることなどから、全国的に地価が回復傾向にあるといえます。

　住宅地では、1.4％の伸びとなった前年から上昇幅を拡大し、2.0％のプラスとなりました。中でも地方中枢４都市は前年比7.0％増と、３大都市圏の2.8％をはるかに凌ぐ好調ぶりを継続しました。商業地でも都市部を中心に店舗需要が回復傾向にあり、堅調なオフィス需要やマンション用地需要などから地価の回復傾向がより進んでいます。全国平均は3.1％プラスで、前年の1.8％から大きく伸びました。工業地も前年比4.2％増と、前年を上回る上げ幅を示しています。

　地価上昇率を見ると、全国１位が熊本県菊池郡大津町の33.2％、２位が熊本県菊池郡菊陽町の30.8％となっています。また住宅地、商業地それぞれのトップ10には北海道（住宅地７地点、商業地５地点）の地点が多く並びました。

　一方、下落率ワーストは福島県いわき市の住宅地で、マイナス8.3％でした。石川県珠洲市の２地点も８％を超える下落率を示しましたが、これには今年元日に発生した能登半島地震による影響は反映されておらず、人口減少による過疎化が要因とみられます。

　地価が最も高かったのは、18年連続で東京都中央区銀座の山野楽器本店。コロナ禍で2021～22年の価格は下落していましたが23年にプラスに転じ、今年はさらに上昇して１㎡当たり5570万円でした。

＜情報提供：エヌピー通信社＞

　2024年度税制改正法が成立し、所得税と住民税から１人当たり計４万円を減額する定額減税の６月開始が決まりました。こうしたなか、減税と給付の実務を担う企業や自治体は、税務や給与計算システムの改修といった準備に追われ、事務作業の複雑さに困惑しています。中でも自治体の担当者が頭を悩ませているのが「調整給付」の仕組みです。

　定額減税は、所得税と住民税所得割を課税されている納税者とその扶養家族が対象となります。ただ、一部の低所得層は納税額よりも減税額が少なく、減税額が余ってしまいます。この残額を現金給付するのが調整給付で、実施主体の各自治体は給付額を計算しなければなりません。

　しかし、24年分の所得税から引き切れなかった減税額が分かるのは、25年の２～３月の確定申告が終わってからの住民税が確定する５～６月以降となり、野党から「足元の物価高対策としては遅すぎる」と批判されました。

　この問題の解決策として政府が示したのが、デジタル庁による「推計所得税額等算定ツール」（仮称）の開発。自治体が持つ住民税などの情報をアップロードすれば、自動的に今年の所得税額が推計されます。自治体は結果を元に給付の準備を進め、今夏にも調整給付を始められるそうです。

　しかしツールの完成は５月末。一部自治体の担当者からは「実際に使えるかは完成したツールを見てみないと分からない」と不安視する声も上がっているのが現状です。

＜情報提供：エヌピー通信社＞

　２０２４年度税制改正の基本的な考え方は、与党税制改正大綱によりますと、物価上昇を上回る賃金上昇の実現を最優先の課題としており、所得税・個人住民税の定額減税を実施し、賃金上昇と相まって、国民所得の伸びが物価上昇を上回る状況をつくり、デフレマインドの払拭と好循環の実現につなげていくとしております。
　そして、２０２４年度税制改正の一つに所得税・個人住民税の定額減税があります。

　具体的には、納税者（合計所得金額１,８０５万円超（給与収入のみの場合、給与収入２,０００万円超に相当）の高額所得者については対象外）及び配偶者を含めた扶養家族１人につき、２０２４年分の所得税３万円、２０２４年度分の個人住民税１万円の減税を行うこととし、２０２４年６月以降の源泉徴収・特別徴収等、実務上できる限り速やかに実施されます。
　また、所得税と住民税の納税額が減税額の４万円に満たないケースでは、減税しきれない差額を１万円単位の給付でまかなうとしております。

（後編へつづく）

（注意）
　上記の記載内容は、令和６年３月１日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。