日税連保険サービスはこのほど、「税理士職業賠償責任保険（税賠保険）事故事例」の最新版を公表しました。2023年７月から24年６月までの特徴的な税賠事故が対象で、保険金が支払われた22件と、支払われなかった４件が掲載されています。

　税賠保険は、税理士・税理士法人が「税理士の資格に基づいて行った業務」に起因して保険期間中に日本国内で損害賠償請求を受け、法律上の賠償責任を負担したことにより被る損害に対して保険金が支払われるもの。

　今回公表された掲載事例のうち支払い対象となった事故は主契約が18件、事前税務相談業務担保特約が４件。対象税目でみると、主契約では消費税が７件で最も多く、所得税が５件、法人税が３件、相続税、住民税、事業所税が各１件。事前税務相談業務担保特約では消費税、法人税、贈与税、法人事業税が各１件でした。

　保険金が支払われなかった事故の掲載は４件。このうち、そもそも税賠保険の対象ではなかった事例は、「中小企業倒産防止共済の掛金が前納できなかったことにより、過大納付法人税額が発生した事例」（法人税）。

　この事例は、多額の利益が出る見込みだった顧問先企業に対し、税理士が中小企業倒産防止共済の掛金240万円を前納して損金算入額を上積みする決算対策を提案したというもの。顧問先は了承したものの、前納期限が過ぎていたため、その分が法人税の過大納付になりました。損害賠償請求を受けた税理士は保険金の受け取りを申請しましたが、「共済の申し込み手続きは、税理士法に定める税理士の業務に当たらない」として主契約での支払対象にならないと判断されました。また、顧問先から利益圧縮について相談を受けていない中で、「『顧客の求めに応じて行うアドバイス』ではなく、『良かれと思って行ったアドバイス』」という観点から、事前税務相談業務担保特約の対象にもならないと却下されています。

＜情報提供：エヌピー通信社＞

　海外からの渡航者らが日本国内で購入した免税品を、日本からの出国時に所持していない場合、税関で消費税が適切に課税されているかを会計検査院が調べたところ、成田・羽田空港の両税関支署で2022年度に合計約３億４千万円が課税漏れとなっていたことが分かりました。

　購入後には国外に持ち出すべき免税品を１億円超分、国内で購入したのに国外に持ち出さず、消費税も課税されなかった訪日客が９人いました。免税購入総額は約34億円で、本来納めるべき約３億４千万円の消費税を支払わないまま成田・羽田両空港から出国していました。検査院は財務省に改善を求めています。

　訪日客らが免税購入した商品は、国内で転売できず、国外に持ち出さなければなりません。税関は、訪日客が出国時に免税品を所持せず、輸出した事実も確認されない場合、国内で消費したと見なして消費税を課税します。購入総額が１億円を超えるケースでは、渡航者の搭乗時に書面か口頭で課税を通知します。しかし、搭乗時刻に間に合わず、口頭での通知をしないまま出国させていました。国税通則法の改正により、22年４月からは文書だけではなく口頭での課税決定も認められていました。しかし財務省は「１億円以上の購入者は全員文書での決定が必要」と誤って税関側に伝えていたそうです。

　検査院によると、免税品を所持していないなどの不審な点があって消費税を賦課したケースは22年度に367件あったといいます。免税制度を悪用し、出国前に転売することで消費税分を不正に得るケースが後を絶たず、政府も抜本的な制度改正を検討しています。

＜情報提供：エヌピー通信社＞

　国税庁では、納税者の利便性の向上等の観点から、「あらゆる税務手続きが税務署に行かずにできる社会」を目指しており、申告手続き等のオンライン化、事務処理の電子化、押印の見直し等、国税に関する手続き、業務の在り方の抜本的な見直し（税務行政のデジタル・トランスフォーメーション、以下：ＤＸ）を進めております。
　そして、２０２５年１月から国税に関する手続き等の見直しの一環として、申告書等の控えに収受日付印の押なつを不要とすると公表しました。

　この背景には、ｅ－Ｔａｘ利用率が向上しており、今後もｅ－Ｔａｘの利用拡大が更に見込まれることや、ＤＸの取組みの進捗などが挙がっております。
　上記、対象となる申告書等とは、国税に関する法律に基づく申告、申請、請求、届出その他の書類のほか、納税者が、他の法律の規定により、若しくは法律の規定によらずに国税庁、国税局（沖縄国税事務所を含む）、税務署に提出される全ての文書をいいます。

（後編へつづく）

（注意）
　上記の記載内容は、令和６年１０月１日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。