役員報酬が同業他社よりも高額になっているとの理由で報酬の経費計上を認めなかった国税当局に対し、京都市の食品会社が処分の取り消しを求めて争っている裁判で、東京地裁は原告の請求を棄却し、国税当局の処分は妥当とする判決を下しました。原告側は結果を「不当な判決」と判断し、控訴するとしています。

　裁判では、京都市の食品会社が役員２人に対し支払った４年間の役員報酬約21億5100万円のうち、約18億４千万円が「不相当に高額」になっているとして国税当局が損金算入を認めなかった処分の妥当性が問われました。同社への追徴課税は約３億8500万円に上ります。同社は「海外の販路開拓や利益率の改善といった役員の働きに見合った適正な報酬だった」と主張していました。

　裁判で焦点となったのは、同業者と役員報酬額を比較することの妥当性。同社の社長は最終弁論で「当社は倉庫や在庫管理システムを持たず製造を外注する『加工食品のファブレス事業者』。しかし国税当局のなかにこのような業種の分類がなく、『卸売業』に分類されてしまっている」と主張していました。卸売業は薄利多売で利益率は低くなりがちな一方、ファブレス事業者は自社設備を持たないことから利益率が高い傾向にあります。

　この点につき、裁判長は判決で、「反復継続的に仕入れ・販売することによって売上総利益が生じていることからすると、原告の主たる事業は（中略）『卸売業』に該当する」と認定。原告側は、「卸売業の機能である調達機能、販売機能、物流・保管機能、金融・危機負担機能、情報提供・サポート機能のいずれも有していない」と主張していましたが、これに対しては「金融・危機負担機能については不明」としつつ、他は「機能を有していた」と退けています。

　また問題となった役員が関与していたベトナムでの海外事業については、収益は生じていないことを重視しました。役員の赴任が具体化せず、ベトナム新規事業再開のめどが立っていない状況において高額な給与の支給を続けるということは「企業の意思決定としておよそ合理的なものとはいい難い」と断じています。

＜情報提供：エヌピー通信社＞

　亡くなった人の財産のうち、誰にも相続されずに自治体が保管している遺留金が21億円を超えていることが分かりました。自治体が相続人を探す調査にかかる費用などが膨らんでいるとして、総務省が厚生労働省と法務省に状況改善を勧告しました。

　身元不明の死者や、連絡がとれる親族がいない人が死亡して残した現金や預貯金は、「遺留金」と呼ばれます。「行旅病人および行旅死亡人取扱法」により、そうした遺留金は自治体が保管、清算することが定められていて、最終的に行き先が見つからなければ国庫に納められるものの、それまでに行われる相続人を探す調査などは自治体が行うこととなります。単身世帯が増えて家族のつながりが希薄になるなか、独りで亡くなる人の数は今後も増加が見込まれ、厚生労働省と法務省は2021年、遺留金の処理方法を示した自治体向け手引を作成したばかりです。

　総務省は今回、21年12月～22年３月にかけて全自治体を対象に調査を実施。身寄りのない人の死亡は18年４月～21年10月までの３年半で約10万６千件あり、うち46％で現金や預貯金が「遺留金」となりました。自治体の保管額は計約21億５千万円でした。

　今回の調査では、死亡届が親族から提出されず相続人の調査に必要な戸籍謄本の交付を請求できないケースや、亡くなった人の葬祭費に充てるために自治体が本人の口座から預金を引き出そうとしても金融機関が応じないケースも確認されました。身寄りのない人の葬祭は自治体が実施し、費用は遺留金で賄うのが原則ですが、預貯金を引き出そうとした際に金融機関から「相続人以外は引き出せない」などと断られるケースが多数あったそうです。実際は関連法で引き出しが認められているため、制度の周知が進んでいないとみられます。

　総務省は、遺留金の取り扱いについて指針を出している厚生労働省と法務省に対し、戸籍謄本の交付の請求や預金の引き出しについては必要な場合には自治体が対応できる法的根拠があることを指針で示し、関係機関に周知するなど改善を行うよう勧告しました。

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　総務省は３月下旬、京都市と協議を進めていた「空き家税」の新設に同意しました。空き家や別荘など、普段人が住んでいない住宅に課税する制度で、同市は2026年度にも導入すると同日発表しています。景観保全のため建物の高さ規制を設けている同市では住宅の供給不足が課題となっていて、新税導入で空き家の売却や賃貸利用を促進する狙い。市によると、空き家の活用を促す新税は全国初とのことです。

　課税対象となるのは、市街化区域内にある固定資産評価額が20万円以上（条例施行後５年間は100万円以上）で、人が住んでいない戸建て住宅やマンション。京町家など歴史的価値のある建物は除きます。また、入院や海外赴任など所有者の事情で居住していない住宅は減免対象。現地調査も行い居住実態を確認します。

　対象物件は市全域で約１万５千件に上るとみられ、税収は年間約９億５千万円を見込みます。市の試算では、いずれも100平方メートルの住宅の場合、市中心部に立地する築５年の高層マンション最上階で年約94万円、ニュータウンにある築40年の戸建て住宅で年約３万円が、固定資産税とは別に課税されます。子育て世帯を呼び込む目的もあるといい、京都市長は「地域を活性化し、住みたい人が住める、若い人が暮らせる街にしていく」と述べました。

　空き家に対する課税を巡っては、国土交通省は放置が続いて周囲に悪影響を及ぼす可能性が高い空き家に対して固定資産税の軽減措置を見直す方針を決めています。

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