（前編からのつづき）

　住民税は納付しているものの、所得税は非課税というケースでは、１世帯当たり１０万円が給付されます。
　そして、住民税も所得税も課税されていないケースでは、１世帯当たり７万円を給付し、物価高対策として決定済みの３万円の給付金とあわせて、１世帯当たり１０万円の負担軽減を行います。

　所得税の定額減税は、２０２４年６月１日以降最初に支払いを受ける給与等（賞与を含む）から、源泉徴収されるべき所得税の額から特別控除相当額を控除しますが、控除しきれない分は翌月以降に繰り越して順次控除します。
　個人住民税は、２０２４年６月分は特別徴収をせず、特別控除の額を控除した後の個人住民税の額の１１分の１の額を７月から２０２５年５月まで１１ヵ月間、それぞれの給与の支払いをする際毎月徴収されます。

　例えば、４人家族で年間の住民税支払額が９．５万円の場合、減税される４万円を控除した５．５万円が住民税の支払総額となりますが、この５．５万円を１１ヵ月で割った５千円が７月より毎月徴収されることになります。

（注意）
　上記の記載内容は、令和６年３月１日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

　日本オリンピック委員会（JOC）が東京国税局の税務調査を受けて、2018～22年度の会計処理に関して約20億円の追徴課税を受けていたことが分かりました。すでに修正申告をして、全額納付したそうです。

　JOCは公益財団法人のため、公益目的の事業は非課税となります。ただし、公益法人であっても、法人税法で定められた34種類の収益事業に該当するなど、一定の要件を満たす事業については課税されます。

　JOCの理事長によれば、マーケティング事業で将来計上する予定だった収益を前倒して課税対象とするよう当局から求められたとのこと。また運営支援事業では、費用の一部が事業経費と認められませんでした。約18億円が申告漏れと指摘されて、過少申告加算税を含めて約20億円を追徴課税されました。重加算税は課されておらず、意図的な所得隠しや経理操作ではないと判断されたとみられます。なお指摘されたマーケティング事業の収益は、東京五輪後の事業とのことです。

　JOC側は税務申告を税理士法人に委託していて、監事や外部の法人による監査も受けていました。これらのことから「税務処理は適正だった」と主張していますが、一方で「不服申し立ては大変な労力、時間、費用がかかる」（理事長）として、修正申告に応じました。なおJOCの決算資料によれば、22年度には約１億８千万円の法人税等を納めています。

＜情報提供：エヌピー通信社＞

　国税庁は、２０２２年分における相続税の申告状況（２０２３年１０月３１日までに提出された相続税額のある申告書に基づいて集計）を公表しました。
　それによりますと、２０２２年中（２０２２年１月１日～１２月３１日）に亡くなった人（被相続人）は、過去最高の２０２１年（１４３万９,８５６人）を上回る１５６万９,０５０人となり、このうち相続税の課税対象被相続人数は、前年比１２．４％増の１５万８５８人で、課税割合は９．６％（２０２１年分は９．３％）となりました。
　課税割合９．６％は、前年より０．３ポイント増加し、２０１５年の相続税の基礎控除引下げ以降では最も高くなりました。

　また、相続財産価額から被相続人の債務や葬儀費用などを差し引き、相続開始前３年以内の生前贈与等を加算した相続税の課税価格は、２０兆６,８４０億円で前年比１１．３％増加し、税額は２兆７,９８９億円で同１４．６％増加しました。
　被相続人１人当たりでみてみますと、課税価格が前年比０．９％減の１億３,７１１万円となりましたが、税額は１,８５５万円で同２．０％増加しました。

（後編へつづく）

（注意）
　上記の記載内容は、令和６年２月５日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

（前編からのつづき）

　また、相続財産額の構成比は、「現金・預貯金等」が３４．９％、「土地」が３２．３％となり、「有価証券」が１６．３％、退職金や生命保険などが含まれている「その他」が１１．４％、「家屋」が５．１％の順となりました。
　「現金・預貯金等」の構成比は、９年前の２０１３年分の２６．０％（３兆２,５４８億円）から２０２２年分は３４．９％（７兆６,３０４億円）と、８．９ポイント上昇し、「有価証券」は２０１３年分の１６．５％（２兆６７６億円）から２０２２年分は１６．３％（３兆５,７０２億円）で推移しました。

　なお、国税庁では、あらゆる手続きが税務署に行かずにできる社会を目指し、税務行政のデジタル化を掲げてｅ－Ｔａｘの利用拡大に取り組んでおり、相続税申告についても、２０２３年度のｅ－Ｔａｘ利用率の目標値を４０％に設定して取り組んでおります。
　２０２２年度における相続税の申告のｅ－Ｔａｘ利用件数は６万１千件で、前年度に比べ１万７千件（３９．０％）増加し、ｅ－Ｔａｘ利用率は２９．５％となり、前年度に比べて６．１ポイント上昇しております。
　今後の動向に注目です。

（注意）
　上記の記載内容は、令和６年２月５日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。