相続した不動産の登記が2024年４月からは法律上の義務となることを過半数の人が知らないとの調査結果を法務省が発表しました。利用する当てのない土地について、一定条件を満たした上で国に帰属させられる新制度についても大半の人が知りませんでした。相続登記の義務化は過去の未登記地についても適用されるため多くの人にとって関係のある話ですが、周知が進んでいない現状が浮き彫りとなっています。

　調査結果では相続登記の義務化について、「全く知らない」と答えた人が43.1％に上りました。「聞いたことがあるがよく知らない」の23.3％を合わせると、約66％の人が制度を知りませんでした。世代別にみると、「詳しく知っている」「大体知っている」と答えた人は20代が最も多く、「よく知らない」「全く知らない」と答えた人は40代が最多。50代でも制度内容を知らない割合が高く、近い将来に土地を相続する可能性がある40代～50代の現役世代で周知が進んでいないことが分かりました。

　相続登記の義務化に先立ち、23年４月からは、一定条件を満たした上で相続土地を国庫に帰属させることができる「相続土地国庫帰属制度」がスタートします。同制度についての認知度を聞いたところ、「全く知らない」が61.3％と過半数を占め、「よく知らない」の22.7％を合わせると約84％が制度内容を把握していない結果となりました。

　一方で、新制度に対して半数近い人が関心を寄せている現状も示されています。相続土地国庫帰属制度についてどの程度関心があるかという質問に対して、各世代で４割ほどの人が「関心がある」と回答。特に30代では「大いに関心がある」15.5％、「少しは関心がある」34.0％と、ほぼ半数の人が自身に関係のある問題として捉えていることが分かります。

＜情報提供：エヌピー通信社＞

　各都道府県が調査した2022年の基準地価によれば、全国の平均地価は前年比0.3％プラスで、３年ぶりに上昇に転じました。住宅地ではバブル期の1991年以来、31年ぶりに上昇したほか、商業地もプラスに転じ、コロナ禍からの回復傾向が鮮明となりました。

　国土交通省が公表した基準地価は、今年７月１日時点での全国の土地の値段を都道府県が調査し、公表したもの。最新の基準地価では、住宅地の全国平均は前年比0.1％上がりました。商業地は0.5％プラスで３年ぶりに上昇。東京、大阪、名古屋の三大都市圏は全用途、住宅地、商業地すべてがプラスとなりました。

　住宅地は、14都道府県で変動率がプラスとなり、前年から７府県増加。三大都市圏の上昇率はプラス1.0％。前年マイナスだった大阪圏がプラスに転じたほか、東京圏、名古屋圏は上昇率が拡大しました。

　住宅地の上昇の背景には、長期間にわたる低金利と、コロナ禍での生活様式の変化による郊外のマイホーム需要の高まりがあります。地方はいまだマイナスであるものの、下落幅は0.2％と前年から0.5ポイント縮小しました。さらに地方のなかでも生活に便利とされる４市（札幌、仙台、広島、福岡）はプラス6.6％と三大都市圏に比べても大きく上昇しています。

　商業地も、上昇した都道府県が前年の６から18に増加。三大都市圏がそろって上昇したほか、地方の変動率もマイナス0.1％と前年のマイナス0.7％から改善しました。コロナ禍で底を打った個人消費が持ち直して店舗需要が回復したほか、人出が戻りつつある観光地も上昇しています。

　全国で最も地価が高かったのは、17年連続で東京都銀座２丁目の明治屋銀座ビルでした。１平方メートル当たり3930万円とまさに超一等地にふさわしい高価格ですが、前年からはわずかに下落しています。

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　新型コロナウイルス対策の特別融資を受けた企業のあいだで、返済に対する不安がじわじわと拡大しています。現状では多くの企業では未返済か返済が始まったばかりで、今後返済が本格化していけば、さらに苦境に追い込まれる顧問先が増える可能性もあります。
　コロナ禍で苦しむ企業に無利子・無担保で運転資金を貸す「ゼロゼロ融資」について、帝国データバンクが行った調査によれば、８月時点で返済がすでに開始している企業が64.8％を占めました。
　一方で融資の５割以上を返済しているのは13.3％にとどまり、３割未満が42.3％で最多。また未返済や今後返済を開始する企業も32.6％と約３分の１を占めました。今後１年以内に返済が始まる企業も２割あり、ゼロゼロ融資の返済は今後いよいよ本格化していくこととなります。

　しかし一部の企業では今後の返済に暗雲がただよいます。返済見通しを聞いた質問では、「返済が遅れる可能性がある」（5.2％）や「条件緩和を受けないと返済は難しい」（4.8％）など返済に不安を抱えている回答が１割を超え、半年前の前回調査から３ポイント以上増えました。また現状では予定通り返済できているという企業からも、「（コロナ禍が）長引くようであれば厳しくなることもある」（旅館・ホテル業）、「現段階では返済可能だが、今後資材の高騰の影響に限らず、電気料金等の大幅値上げなど家計を直撃するようになると一気に市場がしぼむ」（建材・家具、窯業・土石製品製造）などの懸念が聞かれます。
　中小企業に保証を提供する全国信用保証協会連合会のデータによれば、融資返済が不可能な企業に代わって協会が肩代わりする「代位弁済」の実績推移は件数・金額ともに12カ月連続で前年同月を上回りました。ゼロゼロ融資の返済が中小企業の資金繰りを圧迫する状況が、じわじわと顕在化しつつある状況です。

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　来年10月のインボイス制度（適格請求書等保存方式）開始後、「免税事業者と取引を続ける」としている企業が14％にとどまっているとの調査結果を日本商工会議所が公表しました。調査は全国の会員企業1265者から有効回答を得たもの。

　インボイス制度が始まると、適格請求書発行事業者として登録できない免税事業者からの仕入分について仕入税額控除が受けられなくなり、従来よりも消費税分だけ損することになります。制度開始後は経過措置が設けられており、免税事業者からの仕入であっても2026年９月までは80％、その後29年９月までは50％は控除可能。しかし29年10月以降は、免税事業者からの仕入について一律で控除できなくなります。

　日商の調査では、インボイス制度開始後の免税事業者からの仕入ついて「一切行わない」（8.9％）、「一部を除いて取引は行わない」（5.8％）、「経過措置の間は取引を行う」（13.7％）と、計28.4％の事業者が取引を見直す方針です。

　一方、「取引を行うかどうかの判断はしない」と、インボイス制度に関係なく取引を継続するとした事業者は14.1％にとどまりました。「まだ分からない」と方針が定まっていない事業者は54.6％と過半数を占めています。

　取引を見直すとした事業者の今後の対応予定としては、「インボイス発行事業者になるよう要請する」が最も多く64.8％。「知識習得等のサポートをする」（17.0％）、「自社の社員とする」（0.6％）と続いています。

　一方、免税事業者397者を対象にしたアンケートでは、課税事業者への転換に不安の声が目立ちました。課税事業者に変わることにより、「消費税負担により資金繰りが厳しくなる」（62.0％、複数回答）、「消費税分の価格転嫁が難しく、利益が減少する」（44.8％）と消費税の負担が経営に直撃すると懸念する声が多数を占めています。「請求書の様式変更等の事務負担に対応できない」（33.2％）と事務コスト増への懸念も続きました。また、「そもそも消費税制度を理解できていない」（19.6％）、「消費税申告等の手続きに対応できない」（14.9％）と税務上の知識が不足していて、事務処理や申告を外注するにしても「税理士等への依頼費用が負担となる」（7.1％）としています。

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