国税庁は、２０２１事務年度の法人税等の調査事績を公表しました。
　それによりますと、２０２１事務年度（２０２２年６月までの１年間）において、あらゆる資料情報と提出された申告書等の分析・検討を行った結果、大口・悪質な不正計算等が想定される法人など、調査必要度の高い法人４万１千件（前事務年度比６３．２％増）を実地調査しました。

　その結果、申告漏れ所得金額は６,０２８億円（同１４．０％増）、法人税と消費税の追徴税額は２,３０７億円（同１９．２％増）となりました。
　申告内容に誤り等が想定される納税者に対しては、簡易な接触を活用し、自発的な申告内容等の見直し要請を６万７千件（前事務年度比２．０％減）実施しました。
　その結果、申告漏れ所得金額は８８億円（同１６．６％増）、追徴税額は１０４億円（同６７．５％増）となりました。
　上記の簡易な接触とは、税務署において書面や電話による連絡や、来署依頼による面接により、納税者に対して自発的な申告内容の見直しなどを要請することをいいます。

（後編へつづく）

（注意）
　上記の記載内容は、令和５年３月１日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

　法務省では２月末、全国の法務局・地方法務局の不動産登記部門で「相続土地国庫帰属制度」の対面相談・電話相談を開始しました。法務局の担当者に対し、引き取りを希望する土地が申請条件に合致しているかどうかや審査の大まかな見通しを尋ねることができます。

　相続土地国庫帰属制度は、相続で引き継いだが不要になった土地を国に引き取ってもらえる制度。４月27日からスタートします。制度を利用するには手放したい土地が国の定める基準を満たしている審査を受ける必要があり、①他人による使用が予定される土地、②建物のある土地、③土壌汚染されている土地、④境界が明らかでない土地、⑤通常の管理に過分な費用・労力がかかる土地――などは受け付けないとしています。

　対面相談・電話相談は、インターネット（法務局手続案内予約サービス）での事前予約制で、相談時間は１日１回30分間。法務省は相談時に、土地の情報や相談内容を書き込んだ「相続土地国庫帰属相談票」や、引き取ることができない土地に当てはまらないかどうかを確認できる「チェックシート」とともに、登記事項証明書または登記簿謄本、法務局で取得した地図または公図、法務局で取得した地積測量図、土地の現況・全体が分かる画像や写真などをできるだけ持参することを推奨しています。

＜情報提供：エヌピー通信社＞

　財務省が最新の国民負担率をまとめました。2022年度は47.5％で、過去最大だった前年度をやや下回ったものの、依然として国民所得の半分近くを占めている状況です。

　国民負担率は、国民所得に占める税金（租税負担率）と社会保険料（社会保障負担率）の負担割合の合算で、国民が担う公的負担の重さを測る国際的な指標の一つ。22年度は高齢化に伴って社会保険料の負担が増えた一方で、企業業績が回復したことや雇用者報酬が伸びたことから、過去最大を記録した前年度より0.6ポイント下がって47.5％となりました。過去３番目の水準ではあるものの、ここ数年は新型コロナウイルス感染拡大によって戦後最悪規模の経済停滞が生じて国民所得が減少していたところから、やや改善しつつある状況だといえます。なお23年度は、所得の増加が見込まれるとして、今回の数字から0.7ポイント下がって46.8％となる見通しです。

　また財務省は、国民負担率に財政赤字分を加えた「潜在的な国民負担率」も示していて、22年度は61.1％になる見通し。昨年11月に編成した大型補正予算による歳出拡大が影響し、前年度より3.7ポイント上がる見込みだそうです。

　一方、国民負担率を諸外国と比べると、OECD加盟35カ国中、日本は低い方から10カ国目と、決して高負担とは言えません。欧米諸国ではフランスなど負担率が７割を超える国もあります。国民負担率が同程度の他国と比較した際の日本の特徴は、社会保障負担率が高いことでしょう。

　平成の31年間の推移を見ると、租税負担率は1.9ポイント減少したのに対し、社会保障負担率は8.4ポイントも上昇。増税への抵抗が強い日本では、社会保障費の増加を保険料の増額でしのいできた経緯があります。

＜情報提供：エヌピー通信社＞