ところが、高度成長から低成長に移行するにつれ様相が異なってきます。バブル崩壊後の不況を受けて、経済を活性化させるべく、財政、金融政策を継続的に発動しましたが、経済は目立ったように成長しません。金融政策では金利を引き下げましたが、銀行貸出しは一向に増えず、金利はゼロに到達してしまいました。また、公共事業を請け負う事業者はむやみに事業を拡大しようとはしません。手持ちの資材と人員でやりくりしながら、請け負った事業をこなそうとします。その結果、給与も増えませんから、個人消費も盛り上がりません。

　経済政策が以前ほど効かなくなった要因として次の2点を指摘できます。一つは、経営者マインドの冷え込みです。少子高齢化で人口減少が現実化する中で、経営者は日本経済の将来展望に楽観的になれませんから、公共投資があるからといって、安易に事業拡大には踏み切れません。

　次に、カネ余りも大きな要因です。昔は、成長のボトルネックはカネでした。マクロ経済政策は結局のところ、マネーを供給して需要を刺激する政策ですから、カネ余りの状況で、マクロ経済政策をいくら発動しても、効果を上げないのは当然です。

　財政と金融の拡大が前向きには効かなくなっても、財政破綻やハイパーインフレ等の将来的な経済不安の温床にはなりますから、野放図な拡大は慎まなければなりません。

　経済全体に与える影響は減少しても、コロナ禍で本当に困っている人に対して財政的支援が必要になるように、個別経済主体に対しての経済政策は不可欠です。今後は漠然としたマクロ的な経済効果を期待するのではなく、困窮している個人への支援、真に必要なインフラ投資、成長が期待できる産業の育成といった、目的を限定した、効果がはっきり分かるミクロ的視点からの経済政策が重要だと思います。（了）

（記事提供者：（株）日本ビジネスプラン）

（前編からのつづき）

　さらに、同通達では、「その所得に係る取引を記録した帳簿書類の保存がない場合（その所得に係る収入金額が３００万円を超え、かつ、事業所得と認められる事実がある場合を除く）には、業務に係る雑所得（資産の譲渡から生ずる所得については、譲渡所得又はその他雑所得）に該当することに留意する」とし、副業収入等における「雑所得の範囲」や「事業所得と雑所得（業務に係る雑所得）の判定基準」の明確化が図られました。

　その所得の収入金額が僅少と認められる場合、例えば、その所得の収入金額が、例年（概ね３年程度の期間）３００万円以下で、主たる収入に対する割合が１０％未満の場合は、「僅少と認められる場合」となり、事業所得に該当せず、雑所得になるとしております。

　また、その所得を得る活動に営利性が認められない場合、例えば、その所得が例年赤字で、かつ、赤字を解消するための取組みを実施していない場合は、「営利性が認められない場合」となり、こちらも事業所得に該当せず、雑所得になるとしておりますので、ご注意ください。

（注意）
　上記の記載内容は、令和４年１２月１日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

国税庁は、同庁ホームページ上において、所得税基本通達の一部改正（法令解釈通達）を公表しました。

　それによりますと、雑所得の例示に、公的年金等に係る雑所得及び業務に係る雑所得以外の雑所得である「その他雑所得」に該当するものとして、譲渡所得の基因とならない資産の譲渡から生じる所得（営利を目的として継続的に行う当該資産の譲渡から生じる所得等の譲渡による所得を除く）が含まれることや、副業等の所得区分を「雑所得」と明確化しました。

　また、業務に係る雑所得に該当する所得を例示するとともに、事業所得と認められるかどうかの判定についての考え方を明らかにし、具体的には、「事業所得と認められるかどうかは、その所得を得るための活動が、社会通念上事業と称するに至る程度で行っているかどうかで判定する」という取扱いが示されました。
　なお、社会通念によって判定する場合には、過去の最高裁判決等に示された諸点を総合勘案して判定することとなります。

（後編へつづく）

（注意）
　上記の記載内容は、令和４年１２月５日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

　2021事務年度（21年７月～22年６月）の法人税実地調査の件数は約４万１千件で、前年度の約２万５千件から63.2％増加しました。それに伴い申告漏れ所得金額も6028億円と、前年度の5286億円から14.0％増加しています。コロナ禍が徐々に落ち着くなかで、控えていた実地調査を徐々に再開していることがうかがえます。ただコロナ禍前の18事務年度に比べれば調査件数は半分以下と、まだ完全復活ではなさそうです。

　一方で実地調査以外の、書面や電話による連絡や来署依頼に基づく「簡易な接触」はコロナ禍で顕著な増加傾向にあります。21事務年度は約６万７千件で前年より微減したものの、その前の19事務年度に比べるとおよそ1.5倍。さらに申告漏れ所得金額は前年比116.6％、追徴税額で167.5％と、前年からも伸びています。思うように実地調査を行えないなかで、簡易な接触の増加によって実績を上げている形です。

　法人に対する税務調査のなかでも、国税当局が特に重点的な取り組みとして挙げているテーマの一つが、消費税の還付申告を行った法人。消費税は、仕入れで支払った消費税額と顧客から受け取った税額を差し引きし、支払った消費税のほうが多い時には還付申告をすることで還付金を受け取れます。この仕組みを悪用し、架空の仕入れを計上するなどの手口で不正に還付金を取得する脱税が後を絶ちません。

　21事務年度には還付申告法人に対して前年の約４割増となる4252件の実地調査を行い、そのうちの約７割に当たる2877件で申告額の誤りなどの非違を指摘しました。そのうち不正な計算があったと認定されたのは791件。不正であるかどうかにかかわらず、これらの実地調査１件当たりに課された追徴税額は873万８千円で、法人税調査全体の１件当たり追徴税額352万８千円の２倍以上の数字となりました。消費税の不正還付が当局にとって今最も狙い所となっていることが分かります。

＜情報提供：エヌピー通信社＞