お知らせ/トピックスTOPICS

税務トピックス 2022月10月11日

ビール値上がり、来年は酒税法で価格改定

麦やトウモロコシなどの原材料と原油高に伴う物流コストの上昇を受けて、10月からビールが値上げされることとなりました。アサヒ、キリン、サッポロ、サントリーの大手4社では店頭価格で6~10%ほどの値上げ。ビール以外にも、発泡酒、第三のビール、チューハイ、サワー、ウイスキーなども値上げされることとなっています。

 今回の値上げは物流コストの上昇によるものですが、来年10月には酒税の見直しを理由とする価格改定がすでに決まっています。酒税の見直しは2018年税制改正に盛り込まれ、18年、20年、23年、26年の4回にわけてビールや発泡酒、ワイン、日本酒などの税率を見直すという内容。来年10月に3回目が行われる予定です。発泡酒、第3のビール、チューハイ、ワインが値上がりとなり、ビールと日本酒が値下がりします。

 もともと舶来の高級品として高い税率がかけられていたビールですが、それでは売れないと考えた酒造メーカーがビールの定義に当てはまらない発泡酒を生み出して安く売り出したのが1990年代のこと。その後、発泡酒も増税され、メーカーがさらに発泡酒にも当てはまらない第3のビールを生み出しましたが、その結果、国内ビールメーカーが国際競争力を失ったことなどを理由に税制の簡素化を求める声が高まり、税率の見直しに至りました。

<情報提供:エヌピー通信社>

その他 2022月10月4日

【時事解説】ワーケーション導入への期待 その2

では、ワーケーション導入によって、どのような効果が期待されているのでしょうか。国土交通省観光庁が公表するウェブサイト「『新たな旅のスタイル』ワーケーション&ブレジャー」の内容に沿って、ワーケーション導入の効果を企業(送り手側)、従業員(利用者)、行政・地域(受け手側)に分けてみていきましょう。

 まず送り手である企業側の効果としては、有給休暇の取得促進、帰属意識の向上、多様な働き方が認められているといった企業イメージ向上による人材流出の抑止と優秀な人材の確保、新しいアイデアやビジネスといったイノベーション創出の原動力に繋がること、CSRやSDGsの取り組みによる企業価値向上、地域との関係性構築によるBCP対策、地方創生の寄与などがあげられます。

 次に、利用者である従業員側の効果としては、長期休暇が取得しやすくなる、働き方の選択肢の増加、ストレスの軽減やリフレッシュ効果、モチベーションの向上、業務効率の向上、リモートワークの促進、新たな出会いやアイデアの創出などがあげられます。働き方の選択肢が増えることで、自立的で自由度の高い働き方を選択できます。また有給休暇を取得しやすくなれば、特定の時期に旅行需要が集中するといった課題も解消します。

 さらに、受け手となる地域側の効果としては、平日の旅行需要の創出、交流人口および関係人口の増加、関連事業の活性化・雇用創出、企業との関係性構築、遊休施設等の有効活用などがあげられます。

 このようにワーケーションの導入によって、企業(送り手側)、従業員(利用者)、行政・地域(受け手側)のそれぞれに効果がもたらされることが期待されているのです。(了)

(記事提供者:(株)日本ビジネスプラン)

その他 2022月10月4日

【時事解説】ワーケーション導入への期待 その1

近年、ワーケーション導入への期待が高まっています。その背景としては、コロナ禍によるテレワークの普及・拡大に加え、働き方改革の推進による柔軟な働き方へのニーズ対応、混雑を回避しつつ安心で快適な旅行をしたいといった旅行に対する概念の変化などがあげられます。

 国土交通省観光庁発行のパンフレット「『新たな旅のスタイル』ワーケーション&ブレジャー」によると、ワーケーションとはWork(仕事)とVacation(休暇)を組み合わせた造語で、テレワーク等を活用し普段の職場とは異なる場所で余暇を楽しみつつ仕事を行うことをいいます。一方で、ブレジャーとはBusiness(ビジネス)とLeisure(レジャー)を組み合わせた造語で、出張等の機会を活用し、出張先等で滞在を延長するなどして余暇を楽しむことをいいます。

 ワーケーションは、大きく「休暇型」と「業務型」に分類されます。「休暇型」は、有給休暇を活用してリゾート地や観光地などで余暇を楽しみながらテレワークを行うスタイルです。「休暇型」は企業が福利厚生を目的に行っている場合が多く「福利厚生型」とも呼ばれています。

 一方「業務型」は仕事をメインとするスタイルで、その前後などに休暇を楽しむといった形態です。「業務型」は企業や受入地域のニーズに合わせて更に「地域課題解決型」、「合宿型」、「サテライトオフィス型」の3つに分類されます。

 「地域課題解決型」は、地域関係者の交流を通して地域課題の解決策を共に考えるものです。「合宿型」は場所を変え、職場のメンバーと会議、研修等を行うものです。「サテライトオフィス型」は会社が設置するサテライトオフィスや一般的なシェアオフィスを利用してテレワークをする勤務形態です。(つづく)

(記事提供者:(株)日本ビジネスプラン)

コラム 2022月09月27日

《コラム》~個人事業を検討している方へ~「開業費」について

個人で事業を始めた場合、税務署に、開業後1か月以内に開業年月日を記載した「個人事業の開業届出書」を提出する必要があります。
 しかし、開業日から事業活動がスタートするというわけではありません。開業するまでには、その準備段階から開業に向けて様々な支出が発生することになります。

◆具体的にどのようなものがあるか
 開業までの広告宣伝費、旅費、接待交際費、給料賃金、土地、建物などの賃貸料、開業準備のために特に借り入れた借入金の利子などの支出があります。

◆開業費は資産 任意償却による節税効果
 開業費は繰延資産に該当しますので、償却費として計算された額が必要経費になります。その計算方法は60か月の均等償却のほか、任意償却による方法が認められています。その場合、開業の年分に全額償却しても、全く償却しなくてもよいのです。60か月を経過した場合に償却費を必要経費にできないとする規定はありませんから、開業費の未償却残高はいつでも償却費として必要経費にすることができます。
 任意償却を採用した場合は、経費として計上する時期に注意が必要です。例えば、開業後利益が上がらず赤字になったり、利益があったとしても所得控除によって所得税が発生しない場合などに、開業費の償却費を計上してもその効果は期待できません。相応の利益が発生したときに経費計上することによってこそ、その節税効果があるといえます。

◆開業費とした根拠、証拠を明確に
 それでは、どこまでの支出が開業費として捉えられるかですが、本人が「これは開業費になる」と主観的に判断されたとしても、客観的に証明できる取引の記録やその基となる資料(領収書や請求書など)の保存が必ず必要となります。ある支出が開業費に該当するかは、客観的に見てその支出が業務と直接の関係を持ち、かつ、業務の遂行に必要なものに限られるのです。これは、開業後の必要経費についても同様です。
 開業費を含む必要経費の考え方については、自己解釈せずきちんと会計事務所に相談して、後々トラブルにならないようにしてください。

税務トピックス 2022月09月27日

競馬で稼いだ1億円を無申告

熊本国税局は、競馬で得た所得約1億円を申告せずに約3200万円を脱税していたとして、熊本市の自営業者の男性を所得税法違反の疑いで熊本地検に告発したことを発表しました。

 当局によると、男性は馬券の自動購入ソフトを活用してインターネット経由で馬券を購入し利益を得ていましたが、2018年までの3年間の所得を申告していませんでした。男性は不正に得た資金を外国為替証拠金取引(FX取引)に使用していたそうです。FX取引の所得については正しく申告していました。

 馬券のネット購入システムの普及や人気ソーシャルゲームによる広告宣伝効果により競馬人気が沸騰するなか、競馬がらみの税務調査で高額な申告漏れが指摘されるケースが目立っています。競馬予想のコラム連載を持つなど筋金入りのファンとして知られるお笑い芸人の「じゃい」さんは今年6月、ハズレ馬券の購入費用を所得から差し引いていたことを理由に多額の追徴課税を課されたことをユーチューブ上で発表しました。また、5月には競馬の勝ち馬を予想するソフトを販売して得た所得4100万円を隠していた東京都内の業者が東京地検に告発されています。

 日本中央競馬会(JRA)によると、2021年度の馬券購入金額は3兆911億円に上り、10年連続で前年度を上回りました。クレカ購入のできる「JRAダイレクト」が導入された翌年から馬券売上が上昇に転じました。近年は人気を博したソーシャルゲーム「ウマ娘」やタレントを起用した広告宣伝戦略が奏功し、オグリキャップや武豊騎手による平成の競馬ブームで記録した売上ピーク4兆円に迫りつつあります。

<情報提供:エヌピー通信社>

お問い合わせCONTACT

お気軽にご連絡ください。初回のご相談は無料です。

確定申告・相続税対策、起業・経営支援まで
大森駅より徒歩3分 品川区・大田区で税理士をお探しの方へ

〒140-0013 東京都品川区南大井6丁目26番1号 大森ベルポートA館9階
JR京浜東北・根岸線快速「大森駅」北口より徒歩3分/京浜急行線「大森海岸駅」より徒歩4分

03-5471-0751平日10:00~17:00 無料相談窓口