2024年度税制改正に向けた各省庁の要望が出そろいました。経済安全保障の強化や脱炭素を目的とした長期支援策が目玉となるほか、岸田文雄首相が掲げる「構造的な賃上げ」実現のため、賃上げした企業の法人税負担を軽減しやすくする要望も並んでいます。中小企業支援策としては、事業承継税制の特例の延長を経産省が要望。今後、政府と与党税制調査会が要望を基に議論を重ね、年末までに税制改正大綱をまとめます。

　事業承継税制の特例は、18年度税制改正で時限措置として新設されました。従来の同税制では、自社株を相続によって引き継いだときに税負担が免除されるのは株式の３分の２のさらに８割にとどまっていたところを、特例では株式の全てについて納税猶予を認め、事業を続ける限りは税負担がゼロになりました。またそれまでは税優遇を利用できるのは現社長から後継者１人に対する自社株の引き継ぎのみでしたが、特例では最大３人まで後継者を選ぶことができ、現社長以外からの株の引き継ぎについても対象となるなど、使い勝手が向上しました。それまで同税制の申請件数は年間400件程度でしたが、特例で年間６千件まで増加しています。

　現行の特例措置は27年末までの自社株引き継ぎが対象で、その前提として特例承継計画を作成して24年３月末までに提出する必要があります。経産省は計画提出までの期限が１年を切ったことを受け、今夏の税制改正要望で、申請期限、自社株引き継ぎ期限の両方の延長を求めました。

　その他、今年度末に期限を迎える賃上げ促進税制の延長・拡充も要望。中小企業などを対象に赤字などが原因で使えなかった税額控除分を繰り越せるようにするほか、仕事と子育ての両立支援に積極的な企業に控除率を上乗せすべきと経産省が求めました。

＜情報提供：エヌピー通信社＞

　10月１日からビールが値下げされます。理由は、酒税法の改正です。
　酒類はもともと製法や原材料によって税率が区分されています。そのなかでもビールは元々が〝舶来もの〟だったことから高級酒として高税率が課され、その後ビールが大衆酒になってもワインなどと比べて高税率が維持されてきた歴史があります。主原料や麦芽比率を変えた「発泡酒」や「第３のビール」は、そうした高税率を免れるために酒造業界が開発を重ねてきた成果です。

　しかし政府は、価格の安い発泡酒や第３のビールばかり開発競争が進むことで税収が減ることを問題視し、これらの「ビール系飲料」の税率の統一を2017年度税制改正で決めました。３回に分けて税率を変更することになり、今年10月はその２回目に当たります。

　10月からビールの税額は350ml当たり70円から63円35銭に下がり、一方で第三のビールは37円80銭から発泡酒と同じ46円99銭に引き上げられます。税率変更を受けて大手各社はすでに減税分に合わせたビールの値下げを発表しています。

　各社は減税を商機とみて、キリンの「スプリングバレー」、アサヒの「スーパードライ　ドライクリスタル」、サッポロの「サッポロ生ビール　ナナマル」、サントリーの「パーフェクトサントリービール」など新商品を投入する構えです。

＜情報提供：エヌピー通信社＞

　新型コロナウイルスの影響を受けた企業を支えた実質無利子・無担保の「ゼロゼロ融資」の返済ができず、倒産する企業が急増しています。足元の倒産件数は前年に比べて1.6倍となりました。背景にはゼロゼロ融資を受けた時には想定できなかった原材料高や人手不足がありそうです。

　そもそもゼロゼロ融資は、コロナ禍で売り上げが急減した中小零細企業を支えようと2020年３月に政府が始めました。売り上げが前年比15％減るなど一定の条件を満たせば、実質的に無担保で最大３年間は無利子で融資が受けられます。

　22年９月の受け付け終了までに約245万件、総額40兆円以上の融資が実行されました。融資を受けた多くの企業が、返済の猶予期間を３年間の無利子期間に合わせたため、今夏になって返済が本格化しています。

　帝国データバンク（TDB）によると、ゼロゼロ融資を受けた後に倒産した企業は20年７月から今年７月までで922件に上ります。特に今年１月～７月で354件と、前年同期（221件）の1.6倍に急増しています。４千万円以上のゼロゼロ融資を受けた都内の飲食店店主は「８月で無利子期間が終わり、毎月の返済額が８万円近く増えた。足元では材料費が２割上がり、人手不足で時給も上げないと従業員も集まらない」と窮状を訴えます。ある金融機関の担当者は「融資の返済と原材料高を乗り越えるには、コロナ前よりも収益力が高まっている状態が必要になる。返済開始とともに店をたたむケースが多い」と語ります。

　TDBの推計では、倒産企業が借りていたゼロゼロ融資の総額は計約532億円に上り、焦げ付いた融資は最終的に税金で穴埋めせざるを得ません。政府は今年１月、返済が難しい企業に元本返済を最長５年間猶予する借り換え保証制度を新たに始めました。ただ企業の収益力が上がらなければ問題の先送りになりかねず、金融機関を中心に返済企業の事業転換などの支援が急がれます。

＜情報提供：エヌピー通信社＞

（前編からのつづき）

(1) 公共交通機関特例の対象として適格請求書の交付義務が免除される３万円未満の公共交通機関による旅客の運送
(2) 適格簡易請求書の記載事項（取引年月日を除く）が記載されている入場券等が使用の際に回収される取引（(1)に該当するものを除く）。
(3) 古物営業を営む者の適格請求書発行事業者でない者からの古物（古物営業を営む者の棚卸資産に該当するものに限る）の購入
(4) 質屋を営む者の適格請求書発行事業者でない者からの質物（質屋を営む者の棚卸資産に該当するものに限る）の取得
(5) 宅地建物取引業を営む者の適格請求書発行事業者でない者からの建物（宅地建物取引業を営む者の棚卸資産に該当するものに限る）の購入
(6) 適格請求書発行事業者でない者からの再生資源及び再生部品の購入
(7) 適格請求書の交付義務が免除される３万円未満の自動販売機及び自動サービス機からの商品の購入等
(8) 適格請求書の交付義務が免除される郵便切手類のみを対価とする郵便・貨物サービス（郵便ポストに差し出されたものに限る）
(9) 従業員等に支給する通常必要と認められる出張旅費等（出張旅費、宿泊費、日当及び通勤手当）

（注意）
　上記の記載内容は、令和５年８月４日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。