総務省は３月下旬、京都市と協議を進めていた「空き家税」の新設に同意しました。空き家や別荘など、普段人が住んでいない住宅に課税する制度で、同市は2026年度にも導入すると同日発表しています。景観保全のため建物の高さ規制を設けている同市では住宅の供給不足が課題となっていて、新税導入で空き家の売却や賃貸利用を促進する狙い。市によると、空き家の活用を促す新税は全国初とのことです。

　課税対象となるのは、市街化区域内にある固定資産評価額が20万円以上（条例施行後５年間は100万円以上）で、人が住んでいない戸建て住宅やマンション。京町家など歴史的価値のある建物は除きます。また、入院や海外赴任など所有者の事情で居住していない住宅は減免対象。現地調査も行い居住実態を確認します。

　対象物件は市全域で約１万５千件に上るとみられ、税収は年間約９億５千万円を見込みます。市の試算では、いずれも100平方メートルの住宅の場合、市中心部に立地する築５年の高層マンション最上階で年約94万円、ニュータウンにある築40年の戸建て住宅で年約３万円が、固定資産税とは別に課税されます。子育て世帯を呼び込む目的もあるといい、京都市長は「地域を活性化し、住みたい人が住める、若い人が暮らせる街にしていく」と述べました。

　空き家に対する課税を巡っては、国土交通省は放置が続いて周囲に悪影響を及ぼす可能性が高い空き家に対して固定資産税の軽減措置を見直す方針を決めています。

＜情報提供：エヌピー通信社＞

　（前編からのつづき）

　また、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中においても、調査件数、申告漏れ所得金額、追徴税額が増加し、実地調査１件あたりの追徴税額は５７０万１千円（前年度比２７．０％減）となりました。
　源泉所得税については、実地調査の件数は４万８千件で、源泉所得税等の非違があった件数は１万５千件、追徴税額は２２８億円となりました。
　そして、簡易な接触の件数は１２万９千件で、追徴税額は７８億円となりました。

　不正を業種別にみてみますと、不正発見割合の高い１０業種では、「その他の道路貨物運送」が３２．８％で前年ランク外からワースト１位になりました。
　国税庁では、調査必要度の高い納税者に対しては実地調査を行い、その他の納税者に対しては、是正を目的とした実地調査以外の手法を用いて接触することにより、納税者の税務コンプライアンスの維持・向上を図っております。
　そして、納税者に対する５年間での接触率は、１８．５％（法人税・消費税、２０２１事務年度３．３％）、３３．６％（源泉所得税、同５．０％）となりました。
　今後の動向に注目です。

（注意）
　上記の記載内容は、令和５年３月１日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

　国税庁は、２０２１事務年度の法人税等の調査事績を公表しました。
　それによりますと、２０２１事務年度（２０２２年６月までの１年間）において、あらゆる資料情報と提出された申告書等の分析・検討を行った結果、大口・悪質な不正計算等が想定される法人など、調査必要度の高い法人４万１千件（前事務年度比６３．２％増）を実地調査しました。

　その結果、申告漏れ所得金額は６,０２８億円（同１４．０％増）、法人税と消費税の追徴税額は２,３０７億円（同１９．２％増）となりました。
　申告内容に誤り等が想定される納税者に対しては、簡易な接触を活用し、自発的な申告内容等の見直し要請を６万７千件（前事務年度比２．０％減）実施しました。
　その結果、申告漏れ所得金額は８８億円（同１６．６％増）、追徴税額は１０４億円（同６７．５％増）となりました。
　上記の簡易な接触とは、税務署において書面や電話による連絡や、来署依頼による面接により、納税者に対して自発的な申告内容の見直しなどを要請することをいいます。

（後編へつづく）

（注意）
　上記の記載内容は、令和５年３月１日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。