新型コロナウイルスの中小企業支援策として政府系金融機関が実施した実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）などの状況を会計検査院が調べた結果、約１兆円を回収の見込めない債権として処理していることが分かりました。ゼロゼロ融資で焦げ付きの状況が判明したのは初めて。ゼロゼロ融資の返済負担は中小企業の資金繰りを圧迫していて、今後さらに未回収額は膨れ上がる可能性も否定できません。

　ゼロゼロ融資の実施から３年が経過し、貸付金の返済が本格化していることなどから、検査院が2020年３月以降の日本政策金融公庫（日本公庫）と商工組合中央金庫（商工中金）によるコロナ関連の貸し付けについて調べました。コロナ関連融資は総額約19兆円で、ゼロゼロ融資が大半を占めます。

　検査院の調査によれば、20年から22年度末までに貸し付けられた約118万件、計19兆4365億円のうち、22年度末時点で約19万件、計３兆3305億円が完済されていました。一方で7291件、計697億円分は回収不能とのことです。理由のほとんどが借り手の破産や生活困窮。さらに税法上確定ではないものの、回収不能が見込まれるとする会計処理がなされていた債権が計1246億円、借り手が経営破綻して回収の見込みがほぼないといったリスク管理債権（不良債権）が計8785億円ありました。完済分についても、別の特例制度を利用した借り換えによる返済が相当数含まれているとみられます。

　ゼロゼロ融資は、コロナ禍で急減な業績悪化に見舞われた中小・零細企業の資金繰り支援策として実施され、倒産抑制に効果をみせました。しかし副作用として過剰債務に陥った企業は多いのが実状です。ゼロゼロ融資を受けたにもかかわらず倒産した企業はすでに１千件を超えています。

＜情報提供：エヌピー通信社＞

　年末ジャンボ宝くじが12月22日まで販売されています。今回は１等７億円が23本、前後賞合わせると10億円。抽選は12月31日に東京オペラシティで行われます。１等の当選確率は約2000万分の１で、パーセントにすると0.000005％という極めて低い確率ですが、それでも10億万長者という夢をみて、今年も多くの人が購入売り場に列を作っています。

　宝くじを買う際には、「当たったら半分あげるよ」と冗談まじりに言うことがありますが、本当に当たって約束通りに半分を与えることになったときは、税務上は大変なことになります。宝くじに税金がかからないのはよく知られるところであるものの、当選後の贈与となればそうはいかないためです。

　10億円当たって半分の５億円を譲渡すれば、基礎控除110万円を引いた残りの４億9890万円に最高税率の55％を掛け、そこから控除額の400万円を差し引いた約２億7000万円が贈与税として持っていかれることになります。すなわち、約束どおり５億円を分けてもらっても、手元に残るのは２億3000万円だけとなります。

　本当に「当たったら半分あげるよ」を実行するつもりで、当選時に当選金を減らすことなく分けるには、共同購入するべきです。そして、当選金を受け取る際に、分けたい相手と一緒に銀行へ行き、共同で宝くじを購入したことを伝えると、当選金も共同で、それぞれが受け取ることができます。これで贈与税は回避できるというわけです。

＜情報提供：エヌピー通信社＞