◆事前照会に対する文書回答
　国税局は、納税者や同業者団体から個別の取引等に係る税務上の取扱いについての照会に対して、文書による回答をしています。今年3月に金融庁から照会があった事例を国税庁Webサイトで公表をしていますが、内容としては従業員に対して職場つみたてNISAの奨励金を給付した場合、賃上げ促進税制の対象になる「給与等」に該当するか、というものです。国税庁は「その考えで差し支えない」と回答しています。

◆職場つみたてNISAとは？
　職場つみたてNISAは、事業主が証券会社などのNISA取扱い業者と契約して、希望する従業員の給与から毎月天引き、もしくは口座振替をした金額を特定の金融商品に投資していく福利厚生制度の1つです。従業員からすれば職場という身近な場で資産形成ができ、企業にとってはあまり導入コストをかけずに福利厚生制度が導入できるメリットがあります。今時の財形貯蓄、と言っても良いでしょう。

◆賃上げ促進税制とは？
　賃上げ促進税制は、前年度より給与等を増加させた場合に、その増加額の一部を法人税（個人事業主は所得税）から税額控除できる制度です。中小企業の場合、雇用者給与等支給額が前年度と比べて1.5％以上増加（大企業の場合は3％以上増加）で適用ができ、支給額が前年比2.5％（大企業4％）以上、教育訓練費が前年比10％（大企業20％）以上増加している場合は税額控除率が上乗せされます。

◆会計上「福利厚生費」でも給与等
　職場つみたてNISAを導入するにあたって、奨励金を事業主が出す場合、会計上はどのような科目で費用計上するかは限定されていないため、給与以外の例えば福利厚生費として費用計上することもできます。ただし、奨励金の性質から鑑みれば、これは賃上げ促進税制の対象になる「給与等」に該当しますよね？　というのが金融庁の照会内容です。国税庁も「その通りです」と答えているため、奨励金も含めて賃上げ促進税制の給与等の増加額を計算して良いということです。なお、給与等に該当するため、支払い額には所得税がかかります。

◆原則規定
　消費税においては、その課税期間の基準期間における課税売上高が1000万円以下の事業者については、納税義務を免除することとされています。
　新規設立法人については、設立１期目および２期目の基準期間はありませんので、原則として納税義務が免除されます。なお、設立３期目以後の課税期間における納税義務の有無の判定については、原則どおり、基準期間における課税売上高が1000万円を超えるか否かで行うこととなります。

◆特例１ 特定期間に係る納税義務
　但し、その課税期間の基準期間における課税売上高が1000万円以下であっても、その課税期間の前課税期間開始の日以後６ヶ月の期間（特定期間）における課税売上高が1000万円を超える場合、その課税期間の納税義務は免除されず、課税事業者となります。（なお、特定期間における1000万円超か否かの判定は、課税売上高に代えて、給与等支払額の合計額により判定することもできます）。これは、特定期間に係る納税義務の免除の特例と言われています。

◆特例２ 新設法人の納税義務
　さらに但しですが、新設法人（社会福祉法人等を除きます。）のうち、その事業年度開始の日における資本金の額または出資金の額が1000万円以上である場合は、その設立１期目及び設立２期目の納税義務は免除されず、課税事業者となります。これは、新設法人の納税義務の免除の特例と言われています。

◆特例３ 特定新規設立法人の納税義務
　さらにさらに但しですが、資本金1000万円未満の新規設立法人（社会福祉法人を除きます）のうち、その事業年度開始の日において、その法人の株式・出資の５割超を直接又は間接に保有する法人及び完全支配関係法人グループの中に、その新規設立法人のその事業年度の基準期間に相当する期間の課税売上高が５億円を超える法人がある場合は、その設立１期目及び設立２期目の納税義務は免除されず、課税事業者となります。これは、特定新規設立法人の納税義務の免除の特例と言われています。
　これらの納税義務免除の特例に該当する場合には、これらに「該当する旨の届出書」を所轄税務署長に提出することとされています。

◆インボイスが始まるけれど
　2023年10月から、インボイス制度（適格請求書保存方式）がスタートします。インボイス番号の確認や取得状況についての問い合わせが来ている、との話をよく耳にするようになりました。
　平成28年度 与党税制改正大綱 （参考資料②-2）では、国内823万の事業者のうち、513万者余（63％）が免税事業者で、うち435万が個人の免税事業者、77万が法人の免税事業者とされていました。すなわち、インボイス制度導入により、日本国内の63％もの事業者が影響を受けるのです。
　ただし、免税事業者と言えど、消費税を請求する権利が消費税法上ありますし、また、仕入消費税分を転嫁しないで自己負担とする義務などありません。インボイス制度が消費税請求の権利、転嫁の権利を踏みにじるのだとすると、それは由々しきことです。

◆８割特例を用意して損の緩和と受容奨励
　免税事業者のままでは、インボイスを発行できないので、免税事業者と取引する課税事業者は、消費税の仕入税額控除が適用されなくなり、損をすることになる、と言われています。
　その損を緩和せんとするのが、８割特例です。インボイスのない免税事業者との取引額の消費税10％消費税について、８割にする、というものです。
　消費税込みで110万円の取引とすると、仕入税額控除は10万円の８割80,000円となり、控除除外された20,000円は経費として損金算入され、法人税等の負担税率が30％だったとすると、6,000円の法人税額等の減少効果を生み、合わせて86,000円の税負担軽減となるので、免税事業者との取引で損をする額は、10万円－86,000＝14,000円です。消費税率10％の中の14％部分です。税抜取引額の1.4％です。

◆２割特例では免税事業者が損を被る
　免税事業者がインボイス発行事業者となった場合には、２割特例が用意されていて、負担する消費税額は、消費税額10万円の場合、その２割の２万円です。法人税負担まで考慮すると上記と同じく1.4％です。
　免税事業者が２割特例を適用すると、その取引相手は仕入税額控除100％可能です。
　どちらかに1.4％の税負担を負わせようとするインボイス制度ですが、そんなに大きな金額の負担ではないので、当面は、いずれの選択になろうと、取引への変化などはなさそうに思われます。