（前編からのつづき）

　不正計算があった件数は同▲５７．９％の５千件、その追徴税額も同▲１１．６％の１７８億円でしたが、不正１件あたりでは同１１０．１％増の３３１万円となりました。
　消費税不正還付の主な手口は、国内で架空仕入れを計上するとともに、免税となる国外への売上を架空計上し、売上に係る消費税から仕入れに係る消費税を控除するとマイナスになることを利用して還付を受けるもので、国税庁では、法人から税務署に提出された消費税還付申告書について、申告内容に応じて、還付事由の確認のため還付金の支払手続きを保留した上で厳正な審査を行い、行政指導や実地調査を行う方針です。

　調査事例では、輸出物品売上制度を悪用し、国内事業者に対する課税売上を免税売上に仮装したケースが挙がっております。
　ドラッグストアを複数店舗経営するＡ社は、消費税の還付金を不正に受領するため、自社とは全く無関係の外国人旅行者等のパスポートの写しを利用し、店頭で外国人旅行者に販売したように装って、免税売上に仮装していました。
　Ａ社に対しては、３年分の消費税の不正還付について、重加算税を含む追徴税額４,５００万円が課されました。

（注意）
　上記の記載内容は、令和４年８月１日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

　住宅にかける火災保険の実質的な〝値上げ〟が今年10月に迫っています。地域や築年数によっては保険料算出の基礎となる参考純率の引き上げ幅が最大４割近くに達するところもあるそうです。さらに契約期間の上限見直しも行われ、これまでは最長10年の契約を結べたところが、５年が最長となります。現在加入している保険をいったん解約し、値上げ前のおトクな契約を結び直すなら今がチャンスです。

　値上げの背景にあるのは、近年相次ぐ自然災害による保険金支払額の増加があります。毎年のように発生する風水害によって多大な支払いを余儀なくされている保険会社は、値上げや契約期間の短縮によって風水害のリスク増大に対応していこうという考えです。

　留意したいのは、引き上げ幅は構造や地域によってかなりバラツキがあり、なかには引き上げどころか今回の改定によって〝値下げ〟になっているエリアもある点。例えば築５年未満のマンション構造の住宅を見てみると、宮崎県では参考純率が30.5％も引き上げられる一方、山形県ではマイナス4.7％と、実質的な値下げとなっています。

　自分のマイホームや収益物件があるエリアの保険料を確認した上で、現行の契約を維持するか、10月までに10年間の契約に加入し直すか、保険料が値下げとなる地域では10月以降に改定後の内容で加入し直すか、最善の選択をしたいところです。

＜情報提供：エヌピー通信社＞

　国税庁は2022年分の相続税路線価を公表しました。全国平均は前年分を0.5％上回り、コロナ禍でマイナスに落ち込んだ前年から上昇に転じました。コロナ禍の影響から回復しつつある状況です。ただインバウンド需要が戻りきっていない観光地やテレワーク増加でかげりの見えるオフィスエリアなどでは下落が続く地点も多く、今後の動向は見通せません。

　都道府県別では、地方を中心に27県で下落した一方、前年より13都府県多い20都道府県で上昇しました。最も伸び率が高かったのは北海道のプラス4.0％で、福岡3.6％、宮城2.9％と続きます。東京や大阪、愛知など前年はマイナスだった都市圏も多くが上昇に転じました。
　また都道府県庁所在地の最高路線価をみても、前年より７都市多い15都市で上昇しています。最も上昇幅が大きかったのは駅周辺の再開発が進む千葉市のプラス5.1％。以下、札幌市4.8％や広島市3.5％が続きました。
　路線価の全国１位は、37年連続で東京都・銀座５丁目の文具店「鳩居堂」前にある銀座中央通り。ただし価格は１平方メートルあたり4224万円で、９年ぶりに下落した昨年からさらに1.1％下落しました。

　相続税路線価は、毎年１月１日時点での一定の範囲内の道路（路線）に面した土地を評価するもので、国税庁が１年に１度公表しています。国土交通省が毎年３月に発表する「公示地価」の８割程度の価額が目安とされ、今年１月１日から12月31日までの間に相続や贈与で受け取った土地に、今回発表された路線価を基にした税額が適用されます。相続税路線価の上昇は、そのまま相続財産としての価値の増加につながるため、全国的な上昇傾向は土地所有者の税負担増を意味しているとも言えるでしょう。路線価には、各市町村が原則３年ごとに発表して固定資産税の算定基準とする「固定資産税路線価」もありますが、一般的に「路線価」と言えば、相続税路線価を指すことがほとんどです。

＜情報提供：エヌピー通信社＞