国税庁は2022年分の相続税路線価を公表しました。全国平均は前年分を0.5％上回り、コロナ禍でマイナスに落ち込んだ前年から上昇に転じました。コロナ禍の影響から回復しつつある状況です。ただインバウンド需要が戻りきっていない観光地やテレワーク増加でかげりの見えるオフィスエリアなどでは下落が続く地点も多く、今後の動向は見通せません。

　都道府県別では、地方を中心に27県で下落した一方、前年より13都府県多い20都道府県で上昇しました。最も伸び率が高かったのは北海道のプラス4.0％で、福岡3.6％、宮城2.9％と続きます。東京や大阪、愛知など前年はマイナスだった都市圏も多くが上昇に転じました。
　また都道府県庁所在地の最高路線価をみても、前年より７都市多い15都市で上昇しています。最も上昇幅が大きかったのは駅周辺の再開発が進む千葉市のプラス5.1％。以下、札幌市4.8％や広島市3.5％が続きました。
　路線価の全国１位は、37年連続で東京都・銀座５丁目の文具店「鳩居堂」前にある銀座中央通り。ただし価格は１平方メートルあたり4224万円で、９年ぶりに下落した昨年からさらに1.1％下落しました。

　相続税路線価は、毎年１月１日時点での一定の範囲内の道路（路線）に面した土地を評価するもので、国税庁が１年に１度公表しています。国土交通省が毎年３月に発表する「公示地価」の８割程度の価額が目安とされ、今年１月１日から12月31日までの間に相続や贈与で受け取った土地に、今回発表された路線価を基にした税額が適用されます。相続税路線価の上昇は、そのまま相続財産としての価値の増加につながるため、全国的な上昇傾向は土地所有者の税負担増を意味しているとも言えるでしょう。路線価には、各市町村が原則３年ごとに発表して固定資産税の算定基準とする「固定資産税路線価」もありますが、一般的に「路線価」と言えば、相続税路線価を指すことがほとんどです。

＜情報提供：エヌピー通信社＞

　不祥事続きの東京国税局で、またもや職員の不正が明らかになりました。職員が業務でつながりを得たルートを通して日本酒を転売し、個人的に利益を得ていたそうです。東京局では最近になって給付金の不正受給をはじめとする不祥事が続いて発覚し、トップが異例の厳重注意を受けたばかりでした。

　一部報道によれば、今回減給の懲戒処分を受けたのは、都内の税務署に勤務する60歳の特別国税調査官。2012年以降、業務で関わりのあった酒販協同組合から日本酒を小売価格より安く手に入れ、同僚などに転売して約13万円の利益を得ていたとのことです。さらに勤務場所に近い実家から通勤することで交通費をごまかし、約30万円の通勤手当を不正に受給していたことも分かりました。職員はすでに辞職しています。

　東京国税局では６月、横浜市の鶴見税務署の職員が新型コロナの国の持続化給付金をだまし取ったグループの１人として逮捕・起訴されました。また税務相談室の職員が妻の顔をなぐって大けがをさせた疑いなどで逮捕され、JRの車内で痴漢をした疑いで千葉市の千葉東税務署の職員も逮捕されています。

　これらの続発する不祥事を受け、日本酒の転売が発覚する前の６月下旬には、局長が厳重注意の処分を受けています。同局は「綱紀の厳正な維持を徹底する」とのコメントを発表していました。

＜情報提供：エヌピー通信社＞

被相続人の死亡によって、被相続人に支給されるべきだった退職手当金、功労金その他これらに準ずる給与を受け取る場合で、被相続人の死亡後３年以内に支給が確定したものは、相続財産とみなされて相続税の課税対象となります。
　退職手当金等とは、受け取る名目にかかわらず実質的に被相続人の退職手当金等として支給される金品をいい、現物で支給された場合も含まれますのでご注意ください。

　死亡後３年以内に支給が確定したものとは、死亡退職で支給される金額が被相続人の死亡後３年以内に確定したものや、生前に退職していて、支給される金額が被相続人の死亡後３年以内に確定したものをいいます。
　相続人が受け取った退職手当金等はその全額が相続税の対象となるわけではなく、全ての相続人（相続を放棄した人や相続権を失った人は含まれない）が取得した退職手当金等を合計した額が、非課税限度額以下の場合は課税されません。
　非課税限度額は、「５００万円×法定相続人の数」により計算した額となります。
　法定相続人の数とは、相続の放棄をした人がいても、その放棄がなかったものとした場合の相続人の数をいいます。

（後編へつづく）

（注意）
上記の記載内容は、令和４年７月１日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

（前編からのつづき）

　法定相続人の中に養子がいる場合の法定相続人の数に含める養子の数は、実子がいるときは１人、実子がいないときは２人までとなり、相続人以外の人が取得した退職手当金等には、非課税の適用はありません。
　全ての相続人が受け取った退職手当金等を合計した額が、非課税限度額を超えるときの超える部分の金額及び相続人以外の者が受け取った退職手当金等の金額が相続税の課税対象になります。

　相続人が受け取った退職手当金等のうち課税される退職手当金等の金額について、具体的な算式は、「その相続人が受け取った退職手当金等の額－（非課税限度額）×その相続人が受け取った退職手当金等の金額／全ての相続人が受け取った退職手当金等の合計額」となります。
　なお、死亡退職金は勤務先企業から源泉徴収されません。

　その理由は、通常の退職金の場合は従業員本人に直接支払いがされますので、所得税が課税されますが、死亡退職金は勤務していた人の遺族に対して支払われますので、相続税の課税対象となるためです。

（注意）
　上記の記載内容は、令和４年７月１日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。