2020事務年度（20年７月～21年６月）の法人税の申告所得は70兆円を超え、２年ぶりに増加しました。コロナ禍で飲食、宿泊業が厳しい状況に置かれる一方で、医薬品や家具などの小売業が好調でした。全国的に新型コロナウイルスの新規感染者数が減少するなか、苦境に置かれた業種をどのように今後支援していくかが問われそうです。

　国税庁が11月上旬に公表した最新の法人税申告事績によれば、20事務年度の法人税は申告件数が301万件で、申告所得金額は70兆1301億円でした。前年度から５兆１千億円増加し、コロナ禍前の18事務年度には及ばないものの、２年ぶりの増加となっています。申告税額は12兆1220億円。料理や旅館、飲食業などの申告所得が減少した一方で、小売業では増加が目立つなど、業種によって明暗が分かれている状況です。黒字申告１件当たりの所得金額は6662万８千円で、赤字申告１件当たりの欠損金額は1212万１千円でした。

　申告があった法人のうち、黒字割合は35.0％で、前年の35.3％から0.3ポイント減少。ただしこれは過去の欠損金を繰越控除した後の数字で、繰越控除前の単年度の業績でみると、黒字割合は56.9％となっています。なお、過去５年のなかでは最も低い割合となっていて、コロナ禍が多くの企業にダメージを与えていることが分かります。

＜情報提供：エヌピー通信社＞

　今年１月～６月に発生した相続に対して相続税路線価の減額補正を行わないことを国税庁が発表しました。昨年はコロナ禍による地価の急落を受け、大阪市中央区など一部のエリアについて最大１割を減額する補正措置を実施していましたが、今回については補正が必要になるほどの大幅な下落はなかったと判断したものです。

　相続税路線価は、その年に発生するすべての相続に適用される財産評価額の算定基礎となる土地の値段です。毎年１月１日時点での地価を示す公示地価の８割が目安とされます。ただ年の途中で大規模な自然災害などが発生すると、取引される時価と路線価に大幅なかい離が起きてしまうことから、特定の地域などで大規模な地価急落があった際には、減額補正が行われることがあります。減額補正はこれまで、東日本大震災など自然災害の影響を受けた際だけに実施されてきましたが、コロナ禍によるインバウンドの消失、人流の激減などを受け、昨年に初めて災害以外の理由で行われました。対象となったのは海外観光客に人気のあった大阪市中央区のミナミなどの一部地域で、最大で１割減などとなっていました。

　今年７月に公表された最新の路線価では、全国平均で前年比0.5％減となり、６年ぶりに下落しました。さらに発表があったタイミングで第５波がきていたこともあり、国税庁は「今後、年の途中で大幅に地価が下落した場合、20年路線価同様、補正を行うことを検討する」と減額補正の可能性があることを示唆していました。しかしその後、外部専門家による地価動向調査を行った結果、補正が必要な大幅下落はなかったと判断したという経緯です。

　もっとも今回決定されたのは今年１月～６月に発生した相続のみが対象。今後再び新規感染者数が増加し、地価に大きな影響があるようであれば、下半期について減額補正が行われる可能性はあります。

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　人事院がこのほど公表した「2020年民間企業の勤務条件制度等調査」の結果によると、ICT（情報通信技術）を利用して行う在宅勤務（テレワーク）を正社員が実施している企業は全体の33.3％だったことがわかりました。このうち、在宅勤務に対する経費を「負担している」企業の割合は34.7％で、その内訳は「給与として支給」が42.9％（全体の14.9％）、「福利厚生費として支給」が7.9％（同2.7％）でした。

　この調査は、国家公務員の勤務条件を検討するための基礎資料を得ることを目的として、毎年行われているもの。常勤従業員数50人以上の全国の企業４万5494社のうち、産業別・規模別に無作為抽出した7534社を対象として実施し、回答のあった企業のうち、規模不適格なものを除いた4076社について集計しました。

　在宅勤務について経費を負担している企業の支給方法をみると、①経費の費目を特定している企業では、「実費を毎月支給」が23.8％、「定額を毎月支給」が22.5％でした。②経費の費目を特定していない企業では、「定額を毎月支給」が41.4％、「実費を毎月支給」が11.6％。②の経費の費目を特定していない企業の方が定額支給の割合が多くなっています。

　また、正社員の在宅勤務に対して経費を負担し、かつ定額を毎月支給している企業の支給金額をみると、「３千円以上４千円未満」が全体の34.7％を占め最も多く、平均額は4101円で、最高額は１万円、最低額は１千円でした。

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　サイバー攻撃や情報漏えいといったサイバーセキュリティのリスクをめぐり、企業の９割が脅威を認識し、８割が対処可能な人材の確保に課題を抱えていることが日本能率協会の調べで分かりました。

　調査は日本能率協会の法人会員などの経営者から回答を得たもの。サイバーセキュリティのリスクの高まりについて、「大きな脅威である」との回答は41.0％、「脅威である」は34.8％、「やや脅威である」は13.9％となっていて、９割近くの企業が脅威を感じているという結果でした。

　企業規模別にみてみると、大企業で95.9％、中堅企業で89.5％、中小企業で84.7％が脅威を感じているとしていて、企業規模にかかわらずおおむね危機意識が高いことが示されています。

　リスク対策を講じる上での課題として最も多く挙げられたのが「サイバーセキュリティ対策に精通している人材の確保」で78.8％。2017年に経産省が改定した「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」においても、サイバーセキュリティに対処可能な人材の育成が重要項目として挙げられていて、依然として人材確保が課題となっていることが浮き彫りとなりました。「一般社員の理解・協力」（75.4％）、「取引先を含めたサプライチェーン全体におけるリスクの特定」（73.5％）と続きます。

　デジタル化が進むなか企業のサイバーセキュリティのリスクは年々増しています。21年度版の警察白書では、20年のサイバー犯罪の摘発件数が過去最多を更新し、なかでも企業から盗み出した機密情報と引き換えに金銭を要求する「身代金要求型ウイルス」が目立っていることが指摘されています。

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