国税庁がこのほど公表した2020事務年度の所得税調査の実績によれば、個人の１件当たりの申告漏れ所得金額が最も高額だった業種は、プログラマーでした。コロナ禍で実地調査件数が減少するなかで、当局が１件当たりの〝成果〟を重視した結果、上位の顔ぶれががらりと変わる結果となっています。

　20事務年度にトップだったプログラマーの１件当たり申告漏れ所得金額は4927万円。以下、２位が畜産産業（肉用牛）の3515万円、内科医の3339万円と続きます。プログラマーについては、暗号資産などの自動売買プログラムといったソフトの開発を手がけたプログラマーが約２億円の所得隠しを指摘されたケースもあり、こうした数字も反映されました。

　例年であればトップ３の常連だった「夜の職業」関連では、キャバクラが2834万円で４位に名を連ねましたが、23年連続で上位５位に入っていた風俗業はランキングから外れました。風俗業はコロナ禍の影響を最も受けた業種の一つであり、利益が激減したため調査先に選ばれにくかったことが影響したとみられます。

　業種ごとの１件当たりの追徴税額を前年度と比べてみると、前年はランクインしていた土木工事、ダンプ運送、タイル工事、冷暖房設備工事などはいずれも１件当たり100万円台にとどまりました。一方、今年度に新たにランクインした業種をみると、太陽光発電825万円、建築士624万円、小売業・犬456万円、不動産代理仲介614万円など前年より高額化が目立ちます。コロナ禍で実地調査の件数を減らさざるを得ないなかで、１件当たりの〝取れ高〟を重視した当局の姿勢が表れたものといえそうです。

＜情報提供：エヌピー通信社＞

　2020事務年度（20年７月～21年６月）の法人税実地調査の件数は、２万５千件で、前年度の７万６千件からは67.3％減となりました。さらに申告漏れ所得金額は5286億円で、こちらは前年度の7802億円から３割以上減少しています。コロナ禍前の18事務年度に比べれば調査件数が75％減、申告漏れ所得金額は72％減という数字になりました。

　一方で実地調査以外の、書面や電話による連絡や来署依頼に基づく「簡易な接触」は６万８千件と、前年度の４万４千件から1.5倍に増加しました。申告漏れ所得金額で前年比前年比179.2％、追徴税額で228.7％と、大きく伸びています。実地調査の件数の減少を、簡易な接触の増加によって少なからずカバーした形です。

　特筆すべきは、実地調査１件当たりの追徴税額が約781万円と、前年度の314万円より約１割増加していること。こうした１件当たり追徴税額の増加は今事務年度に始まった話ではありませんが、特に今事務年度に入って当局の「お尋ね爆撃」が功を奏していることが分かります。

　国税庁は数年前から全体方針として、情報分析による調査の〝重点化〟を進めていて、いかに１件から多く追徴税額を取るかを重視しています。こうした効率化の流れが、コロナ禍で思うように実地調査を行えないなかで、さらに進行したのが今年度のポイントと言えます。

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2022年度（22年４月～23年３月）に賃上げを予定している企業が約半数に上ることが帝国データバンクのアンケートで判明しました。賃上げした企業を対象とする優遇税制の内容次第では、最大で８割の企業が支給額を引き上げるとの結果も出ています。新型コロナウイルスの感染者数が減少して以降、多くの企業が従業員の定着や確保を急ぐ実態が浮かび上がっています。

政府・与党は賃上げをした企業を対象とする税制優遇について、控除率の大胆な引き上げなど制度強化を表明していますが、同社のアンケートで「税制優遇幅にかかわらず賃上げを行う」と回答した会社は48.6％に上りました。次いで「現状では賃上げできないが、税制優遇が大きくなれば行う」が8.5％、「現状では賃上げできないが、税制優遇が大きくなれば検討する」が22.3％でした。税制優遇が大きくなれば８割近い企業が賃上げに前向きという結果となっています。一方、「税制優遇幅にかかわらず賃上げできない」とした会社も8.1％に上り、厳しい経営環境が続く実態もうかがえます。

「税制優遇幅にかかわらず賃上げを行う」とした企業を規模別に見ると、大企業では53.6％、中小企業では47.9％といずれも約半数に上りました。一方、比較的財務力が乏しい小規模企業は37.6％にとどまりました。また小規模企業では賃上げできないと考える企業が13.5％となり、全体の平均（8.1％）を大幅に上回りました。

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