会計検査院の調査で、本来は課税の対象ではない完全子会社などから親会社への配当金を源泉徴収し、税金から利子を加算して還付したケースが2017～19年度にのべ888社で見つかりました。加算金は約３億6500万円超に膨らんでいて、税金を確実に取るはずのシステムが巨額の無駄につながっていることが明らかになっています。事態を重く見た検査院は、財務省に改善を要求しました。

国は10年以降の税制改正で、完全子会社や関連会社からの配当は原則全額を課税の対象外にしましたが、源泉徴収は実務上すべての配当金を対象としてきました。必要以上に徴収していれば後に還付し、利子を付けることもあります。会社の規模が大きければ、還付金や加算金の額も膨らむ仕組みになっています。

検査院は、完全子会社から配当金を受け取っていた親会社などのべ1667社のうち、実際に還付金が支払われた1262社を調べました。その結果、還付金額は計8898億円に上っていて、利子として支払われた加算金は888社に対して計３億6563万円もありました。このうち423社は、源泉徴収した全額が課税対象外の配当金でした。

ソフトバンクグループ（SBG）は18年、傘下の中間持ち株会社が保有していたSB株を約16億株売り、利益として19年に約２兆円を配当金から受領。この際、約４千億円の所得税を源泉徴収で支払いましたが、最終的に同額を還付されました。SBG側への還付加算金は１億３千万円だったそうです。

検査院は「そもそも課税対象外の配当金から源泉徴収しなければ、還付金や加算金は発生していない」とみて、財務省に「源泉徴収制度の効率性や有効性を高める検討」を求めています。

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金密輸による脱税額が、前年から６割減少しました。近年、金密輸を利用した脱税は著しい増加傾向にありましたが、今年に入ってのコロナ禍による旅客の急減に加えて、昨年から罰金が引き上げられるなど厳罰化したことが背景にあるとみられています。

財務省が11月上旬に発表したデータによれば、昨年７月から今年６月までの１年間に発覚した金密輸による消費税の脱税は199件。脱税額は３億6071万円で、前年同期比で62％減少しました。

金の価格は世界共通ですが、日本国内で売買をしようとすると消費税がかけられます。１億円の金塊を国内の貴金属店が買い取ろうとすると、売り主に対して消費税10 ％を上乗せした１億１千万円を支払わなければなりません。これを踏まえ、国外から日本に金を持ち込む場合には、税関であらかじめ消費税10％分を納めることが義務付けられています。

しかし密輸すれば税関を通らないため、消費税分を納める必要がありません。そうして持ち込んだ金を国内で売却すれば、たとえ外国で正当な価格を払って金を入手していたとしても、消費税分がまるまる儲けになります。昨年10月に消費税が10％に引き上げられたことで、金密輸の〝旨味〟が増したため密輸による脱税の増加が懸念されていました。

そこで2018年４月からは、それまで金密輸に対する罰金が１千万円以下だったところを、密輸によって脱税された額が100万円を超える時には脱税額の10倍を罰金に引き上げられました。１億円の金を密輸して１千万円の儲けを得るケースであれば、従来なら最大でも１千万円の罰金で済んでいましたが、見直し後は１億円を科されることとなっています。こうした厳罰化により金密輸の〝旨味〟を減らし、脱税額の激減につながったものとみられます。

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財務省と国土交通省は、住宅ローン減税の特例措置の適用対象となる入居期限を２年延長する方針を決めました。もともと消費増税対策として講じたものですが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う支援でも「住宅販売の維持に必要不可欠な施策」（国交省幹部）と位置づけ、当面維持することにしたものです。両省の意向を受けて12月にまとめる税制改正大綱に盛り込まれる予定です。

住宅ローン減税は、10年間にわたってローンの年末残高の１％を所得税から控除する制度で、国税庁によると18年の住宅ローン控除の適用者は24万８千人に上りました。
政府は住宅ローンについて、19年に消費税率を10％に引き上げた際に特例措置を導入し、20年12月までに入居すれば控除期間を13年間に拡大することにしました。一方で新型コロナを受けた措置でも、今年９月末までの契約などを条件に、21年末までの入居者に対して同じ措置を認めています。

両省はこうした対応について、21年９月末までに契約し、22年末までに入居した場合でも13年間の控除を適用する考えです。また住宅の床面積が50平方メートル以上という要件についても緩和し、夫婦だけで住むような小さな物件でも対象に含めることを検討します。

消費増税時の特例を延長するのは異例。しかし新型コロナの感染拡大により住宅販売はしばらく低迷する見通しで、契約から入居までは一定の時間がかかることもあり、国交省や住宅業界で税制優遇の延長を求める声が高まっていました。さらに自民党の税制調査会も延長の賛成に回ったことで、当初は消極的だった財務省も折れざるを得なくなった状況です。

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