自民党「財政再建推進本部」（本部長＝下村博文政調会長）の「財政構造のあり方検討小委員会」（委員長＝小渕優子元経済産業相）が３月中旬、東京・永田町の党本部で開かれました。新型コロナウイルス対策で悪化した財政の健全化が急務との認識を共有する一方、一部議員からは社会保障財源を今後も消費税に頼ることに限界があるとの見解も示されています。

　同本部は例年３月ごろに始動して、政府が６月に「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」をまとめるのに合わせ、経済成長と財政再建の両立に向けた党としての改革案を提言しています。小委はその具体策の取りまとめを担う組織です。昨秋は、医療機関に支払う窓口負担の引き上げ（１割→２割）の対象となる後期高齢者の範囲を巡り「原則全員」とする中間報告をまとめ、高所得層に限定すべきだとした医師会・厚生労働省系の議員らと対立しました。

　この日の会議は冒頭以外、非公開で行われました。出席者によると、日本経済研究センターの小峰隆夫研究顧問が日本の経済財政の課題について講義し、財政悪化の主因である社会保障費は「安定財源としての消費税を必要としている」と指摘。これに対し、一部議員が「社会保障と消費税を結びつけるのはもう難しいのではないか」と疑問を呈したそうです。

　発言の趣旨について、出席した議員の一人は「消費税の増税は当面、不可能という意味で言ったのだろう」と解説します。菅義偉首相が「10年間は引き上げない」と公言していることも背景にあるとみられます。

　財務省幹部らは一様に「消費税は10％に上げたばかり。すぐまた増税とはいかない」と認めています。とはいえ、党内でも財政に理解があるはずの「財政規律派」の議員からも増税に慎重な声が上がったことは、同省の今後の財政再建シナリオに影を落としそうです。

＜情報提供：エヌピー通信社＞

政府は２月下旬、法人設立に関する行政手続きのほぼすべてをオンラインで一括して行えるサービスを拡充しました。「法人設立ワンストップサービス」について、法務局や税務署、年金事務所など管轄の異なる手続きを一元化してまとめて手続きができるようにしたものです。

国が運営するマイナンバー制度のサイト「マイナポータル」内にある「法人設立ワンストップサービス」は2020年１月に導入したもの。これまでは法人の設立登記後に行う社会保険や税務関係の27の手続きのみが対象でしたが、設立時の定款認証や設立登記などに対象が拡大されました。

法人設立時に必要な手続きは多岐にわたり、それらをアナログで行おうとすると、法務局、税務署、年金事務所、ハローワーク、労働基準監督署などそれぞれの行政機関に個別に手続きを行う必要があります。しかし同サービスを利用すると、法人名や代表者名、本店所在地といった共通項目の入力は一度で済むようになり、登記後に求められていた「定款・登記事項証明書」の提出も省略できるそうです。

ただしサービスを利用するには、法人代表者のマイナンバーカードが必要となる点には注意が必要です。

＜情報提供：エヌピー通信社＞

新型コロナウイルス感染拡大の対応策として導入された「納税猶予の特例措置」の適用が、１月下旬の時点で約42万件、金額で１兆４千億円にのぼっていることが国税庁の調べでわかりました。納税猶予の特例は２月１日で終了していて、中小事業者からは今後のしかかる税負担への不安が聞こえてきます。

国税庁によると、猶予された税目別では消費税が最多の８千億円で約６割を占め、次いで法人税が４千億円、所得税が１千億円でした。既存の納税猶予と比較すると、2018年度は１年間で４万1871件、695億円だったため、今回の利用は件数で約10倍以上、金額で約20倍に達したことになります。

特例措置は、収入が前年同期比で２割以上減少した場合が対象で、既存制度と異なり担保不要、延滞税免除で１年間納税猶予できるというもの。昨年末の税制改正の議論では、特例について今年１月末に設定された期限の延長の求める意見も少なくありませんでしたが、当初想定より利用件数が少なかったことなどもあり、予定通り締め切られることとなりました。

ただ、与党税調などでは延長しなかった理由として、事業者側の「預かり金」である消費税と源泉所得税で利用件数が多かったことなどを挙げますが、制度の建前はどうあれ、業績にかかわらず納付を余儀なくされる消費税などが事業者にとって重負担となっていることは確かです。猶予実績の６割を消費税が占めていることからも、直近の運転資金に苦しむ事業者にとって猶予が助けとなったことは事実で、特例を延長しない以上は、猶予に代わる実効性ある支援策が政府には求められます。

＜情報提供：エヌピー通信社＞