２０２１年度税制改正により、経済社会のデジタル化を踏まえて、経理電子化による生産性向上、テレワーク推進、記帳水準向上及び適正な課税の実現等の観点から、電子帳簿保存制度が抜本的に見直されます。

電子帳簿保存法では、７年間（一部の書類は１０年間）の保存が義務づけられている国税関係の帳簿書類は、税務署長の承認を受ければ電子データとして保存できます。
現行、帳簿書類の電子保存のシステム要件では、
①ＰＣ等の閲覧用のモニター、説明書の備付け
②検索機能、訂正削除履歴の確保などがありますが、これからは①を満たせば、電子保存が可能になり、①と②の両方を満たすと、税制上のメリット（過少申告加算税の額から申告漏れに係る税額の５％相当額を控除等）があります。

スキャナ保存制度のシステム要件では、検索機能の確保や訂正削除履歴の確保などがありますが、今回の見直しによって、検索要件は日付・金額・取引先のみに簡素化（帳簿書類の電子保存も同様）されます。

（後編へつづく）

（注意）
上記の記載内容は、令和３年６月１４日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

（前編からのつづき）

また、帳簿書類の電子保存とともに、電子保存開始前に必要でした税務署長による事前承認が廃止され、その他、電子取引のデータ保存義務でも同様に検索要件が簡素化され、売上高１,０００万円以下の事業者は全ての検索要件が不要になります。

内部統制要件では、スキャナ保存特有の要件であるタイムスタンプ付与までの期限が３日以内から最長約２ヵ月以内までに緩和されます。
さらに、保存後の社内での原本とデータの突合作業である定期検査実施までは原本の廃棄ができませんでしたが、スキャナ後、すぐに原本を廃棄でき、２名以上での事務処理という相互けん制要件を廃止して１名での事務処理も可能となり、書類への自書要件も廃止、自書も不要になります。

２０２０年３月時点では承認件数が約４,０００件に過ぎなかったスキャナ保存でしたが、スキャナ保存導入の際、厳しかった内部統制要件が今回、抜本的に見直されたことにより、ペーパレス化が推進されるか注目されております。
今後の動向にも注目です。

（注意）
上記の記載内容は、令和３年６月１４日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

国税庁が2019年度分の会社標本調査の結果を公表しました。黒字企業の割合は38.4％で10年連続の増加となっています。しかし一方で、黒字企業の所得金額は63兆2588億円で前年度から9.3％も落ち込み、10年ぶりに減少しました。19年度末から新型コロナウイルスの流行が始まったことが影響しているとみられ、コロナ禍の本格的な影響が反映される来年度調査での深刻な落ち込みは避けられそうもありません。

国税庁は毎年、国内の企業の状況を資本金階級別や業種別に調査しています。資本金階級や業種ごとの企業の実態を明らかにすることで、租税収入の見積もりや税制改正などの基礎資料とするためです。最新の19年度版は、19年４月１日～20年３月31日に終了した法人の事業年度が対象となっています。

調査結果によれば19年度の日本の法人数は275万8420社で、前年度から１万9871社増加しました。法人数は７年連続で増加しています。

全体の法人数から連結子法人の数（１万2983社）を差し引いた274万5437社のうち、利益計上法人は105万4080社で、欠損法人が169万1357社でした。利益より欠損のほうが多い「赤字企業」の割合は61.6％で、前年度から0.5ポイント減っています。

＜情報提供：エヌピー通信社＞