日本鉄鋼連盟、日本自動車工業会など製造業界７団体はこのほど、2026年度の「我が国企業の競争力強化に向けた税制改正共同要望」を取りまとめ公表しました。法人実効税率について「国際的な最低税率の合意レベル」を勘案したうえで、「アジア諸国やOECD 主要国の水準を踏まえ、25％程度へ確実に引き下げる」ことを要望しています。

　鉄鋼連盟、自工会のほか日本化学工業協会、日本機械工業連合会、日本造船工業会、石油化学工業協会、日本製紙連合会による共同要望。共同要望事項は、①企業の研究開発およびイノベーション促進に向けた各種税制措置の拡充・延長②国内投資を広範に後押しする大胆な設備投資促進税制の創設③国際課税ルールに対する国際的な協調体制での取り組みと、実務負荷に配慮した国内法制の整備・見直し―—の３項目です。

　また、25年度末で期限を迎えるオープンイノベーション促進税制の延長を求めたほか、研究開発税制の拡充も要望。新規に取得した償却資産への固定資産税については「即時に免税とするべき」と主張しています。

　外国子会社合算税制については、「国債最低法人税率（グローバル・ミニマム課税）と重複感」があると指摘。適用免除税率を引き下げるとともに、グローバル・ミニマム課税で用いられる情報・計算結果の利活用を認めるなどの簡素化を行うべきだとしています。

＜情報提供：エヌピー通信社＞

　法人県民税（法人税割）の標準税率に0.8％程度を上乗せして徴収する特例措置（超過課税）を実施している自治体で、超過課税の適用期間を延長し、実質的に恒久化する動きが広がっています。その多くが、2021年に特例措置を５年間延長しており、来年には期限切れを迎えるため。多くのケースでは９月の県議会定例会で適用期間の５年間延長を認める条例を可決。31年まで再延長する内容となっています。

　法人県民税には「均等割」と「法人税割」があり、①県内に事務所・事業所がある法人は均等割と法人税割を②県内に事務所・事業所はないが寮・宿泊所・クラブなどがある法人は均等割を③法人課税信託の引き受けを行うことにより法人税を課される個人で、県内に事務所または事業所を有するものは法人税割を――それぞれ納付。法人県民税の「均等割」は資本金の大きさなどによる法人区分ごとに税額が定められており、「法人税割」は法人税額に一律の税率を乗じて算出します。

　「超過課税」とは、地方税法で定められた標準税率を超える税率で課税すること。多くの自治体では、1975年に「法人の県民税の特例に関する条例」などといった名称で特例措置を制定していて、おおむね５年に１度のペースで法人税割の標準税率に0.8％程度上乗せする超過課税の適用期間延長を半世紀以上繰り返しています。

　今回、さらに５年間の再延長を決めた自治体では、超過課税の状態が55年以上続くことが確定したといえます。

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　東京都が東京国税局からの照会を受けて都営住宅の家賃収入などを出納管理する「都営住宅等事業会計」について確認したところ、2022年度以前の21年間分の消費税が未納になっていたことが分かった問題で、都は国税局の照会よりも前の24年時点で税理士法人から過去の納税義務についても確認が必要との指摘を受けていたことが明らかになりました。

　都はこのほどの告示で、「未納となっている消費税について申告・納付しましたのでお知らせします」としたうえで、「東京都都営住宅等事業会計については、インボイス制度への対応に伴い、23年度事業分から申告・納税を行っていますが、25年５月に東京国税局より22年度以前の事業分について照会を受け確認したところ、消費税の申告・納税義務があることが分かりました」と経緯を説明。都の対応については「未申告判明後、納税額等の算定を行った結果、対象となる19年度から22年度分までの約１億3642万円（消費税約１億1965万円、延滞税約1079万円、無申告加算税約598万円）を税務署に納付しました」と報告。「対象となる19年度から22年度分まで」の４カ年度分だけを納税したと発表していました。実際には、02年度から22年度分までの21カ年度分が未納になっていました。

　都は今年５月に東京国税局からの照会を受けたことで未納を把握したと説明していましたが、24年に税理士法人が指摘した後もこの問題を放置していた疑いが新たに浮上しています。この点について、都の住宅政策本部長は都議会定例会で、「都営住宅等事業会計の23年度分の消費税の申告・納付の業務委託のなかで、税理士法人から22年度以前の納税義務についても確認が必要であるとの指摘があったことを確認しています」と答弁。総務局長も「税理士法人から指摘があったことについてはすでに把握しており、これをどのように受け止めたのか、なぜ申告がなされなかったのかなどの事実関係を監察におきまして明らかにしてまいります」と答弁し、都が遅くとも24年中には消費税の未納を認識していた事実を認めました。

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