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税務トピックス 2020月12月1日

確定申告も押印不要に

2021年分の確定申告から、税務書類への押印を不要にする方向で政府が検討を始めました。年末調整も同様に押印をなくしていく見通しです。年末にまとめる20年度税制改正に盛り込む方針。菅政権で進めるデジタル化の一環である「脱はんこ」の動きが税にも波及しつつあるようです。

 

現行法では、国税通則法124条第2項で、税務書類には法人代表者や提出者の押印を「しなければならない」と定めています。この規定について麻生太郎財務大臣は10月下旬の記者会見で、「国税関係に関します押印についても、納税者の利便性向上を考えないかん」と述べ、政府が推進する押印の原則廃止の動きに沿って検討を進めていることを明らかにしました。また押印に変わる新たな措置も求めないとされています。

 

ただし麻生氏は「実印がいるとか印鑑証明がいるというようなものもあるので、よくよく精査しなければいけない」として、「実印、印鑑証明を必要としないものについて、原則廃止という方向でやっていきたい」と述べました。様々な手続きに根付いたはんこ文化がどのように変わっていくのか、今後が注目されます。

 

<情報提供:エヌピー通信社>

コラム 2020月11月24日

路線価の減額補正見送り

国税庁は7月1日に発表した路線価の減額補正を行わないことを10月下旬に発表しました。新型コロナウイルスの影響で地価が大幅下落する恐れがあるとして、減額補正が検討されてきましたが、地価が路線価を下回った地域が確認されなかったため、引き下げないことを決めたものです。

国税庁が根拠としたのは国土交通省の都道府県地価調査で、今年7月1日時点の地価が前年同期と比べ、住宅地で0.4%、商業地で1.4%の下落にとどまりました。さらに1月から6月の間に相続や贈与の対象となった土地を国税庁が外部専門家に委託して調べたところ、路線価が時価を上回る土地はなかった点も影響しています。

今回の調査にあたって国税庁は「コロナ禍での大幅な地価下落は確認できなかった」として減額補正を見送りましたが、大阪市中央区の宗右衛門町と名古屋市中区の錦三丁目は19%、東京都台東区の浅草一丁目では16%の下落となるなど、下落率が15%を超えた地域は合計6地点に及んでいます。全国平均で見ても1%近くは減少していることから、多くの土地が減額の対象となってもおかしくない状況でした。

路線価は、国税庁が1月1日の時点での全国の主な道路に面した土地について1平方メートル当たりの評価額を算定したもので、相続税や贈与税を計算する基準となります。減額補正の見送りは多くの相続人に影響を与えそうです。

<情報提供:エヌピー通信社>

コラム 2020月11月24日

マイナンバーカード普及にあの手この手

普及率が伸び悩むマイナンバーカードの普及を目指し、政府があの手この手の施策を打ち出しています。未取得者に対しては、今年中に申請書を発送するそうです。菅首相は「2022年度中にほぼ全ての国民に行きわたるようにする」と述べますが、取得者に明確なメリットが見いだせない現状では、達成への道筋は甚だ不透明です。

菅義偉首相は政府のデジタル作業部会で、「2022年度末にほぼ全ての国民にマイナンバーカードが行きわたるようにする」と発言しました。しかし現状をみるとカードの取得枚数は約2500万枚と2割にとどまり、制度開始から5年目を迎えようとする段階にしては、あまりに低調となっています。これまで公務員への取得勧奨などを行ってきましたが成果は乏しく、コロナ対策の特別定額給付金を先行して申請できるメリットをアピールしたものの爆発的な取得者増にはつながりませんでした。

手詰まり感が漂うなかで、政府の次なる一手は、未取得者への申請書の発送です。今年中に、申請サイトへのリンクを埋め込んだQRコードを記載した申請書を約8千万人の未取得者に送付します。また利便性向上の一環として、カードのパスワードを忘れた時の再設定手続きや更新手続きなどの一部業務を郵便局に委託し、役所に行かなくても手続きができるようにする方針も示しました。しかしカード取得自体に対するメリットを示さなければ、全国民への普及計画は絵に描いた餅と言わざるを得ない状況です。

<情報提供:エヌピー通信社>

税務トピックス 2020月11月17日

(前編)新型コロナ感染症対策にかかる緊急税制改正要望を公表!

日本病院会ほか四病院団体協議会は、新型コロナウイルス感染症対策にかかる緊急税制改正要望を公表しました。

それによりますと、新型コロナ感染症の拡大に伴う外来・入院患者の大幅な減少により、医療機関の経営状態並びに財政状態は著しく悪化していることを挙げ、地域医療の崩壊を防ぎ医療提供体制を維持・確保するため、財政的補助の実効性を担保する観点から医療機関に給付される補助金等を非課税とするとともに、既に給付された補助金等についても遡って非課税とするよう求めております。

また、新型コロナ感染症に立ち向かった医療機関に対して、国民や企業から現物を含めて寄附が寄せられていますが、この寄附が課税となった場合、寄附者の意図が減じてしまうと同時に、受領した医療機関側で課税が生じると寄附を受領できないケースも発生しかねないとして、事態を回避するため、医療機関への寄附について税制優遇を求めるとともに、既になされた寄附についても税制優遇を要望しております。

(後編へつづく)

(注意)
上記の記載内容は、令和2年10月5日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

税務トピックス 2020月11月17日

(後編)新型コロナ感染症対策にかかる緊急税制改正要望を公表!

(前編からのつづき)

さらに、医療機関では新型コロナ感染症対策として、人工心肺装置等の設備投資やマスクや防護具、消毒薬等の支出が増加しているものの、これらは事前に計画された投資ではなく、新型コロナ感染症対策として喫緊の必要性に迫られて購入したものであり、資金的裏付けのないまま購入していることから、このような設備投資については即時償却又は税額控除、償却資産税の全額減免、消費税相当額の補助等の税制上の優遇措置を要望しております。

その他、新型コロナ感染症の影響により、税金等を一時に納付できない場合、税務署等への申請によって原則1年以内の期間に限り、税金や社会保険料の納付の猶予が認められますが、この納付猶予期間を1年以上とすることや欠損金の繰戻還付制度の適用対象法人の制限を撤廃し、全ての法人が制度の利用を可能とするとともに、遡って還付請求ができる期間を5年程度に大幅に拡大することなども要望しております。
今後の税制改正の動向に注目です。

(注意)
上記の記載内容は、令和2年10月5日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

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