中小企業は、物価高騰・人手不足など様々な課題に直面していますが、経営資源の制約がある中で、中小企業が単独でこれらの課題に対応していくことは難しい可能性があります。そこで中小企業の経営課題解決を支援してきた支援機関の役割が、今後も引き続き重要となると考えられます。

　中小企業庁編「中小企業白書2024年版」では、中小企業支援機関を対象としたアンケート及び事業者を対象としたアンケート調査に基づいて支援機関の現状と課題について分析しています。

　まず、支援機関が最も力を入れている支援対象事業者の従業員規模についてみると、支援機関全体では、約6割が「5人以下」と回答しており、比較的規模が小さい企業を中心に支援を行っていることがわかります。

　次に支援機関の顧客・会員の属する主な地域についてみると、支援機関全体では約6割が「同一市区町村」と回答しており、地域に根ざして中小企業を支援している支援機関が多いことがわかります。

　さらに、小規模事業者における支援機関の活用状況についてみると、支援機関を「頻繁に活用している」、「ある程度活用している」と回答した事業者は、合計で8割以上となっています。次に支援機関の活用状況別に、事業者の年間売上高及び営業利益の見通しについてみると、支援機関を「活用している」事業者は、「活用していない」事業者よりも、年間売上高の見通しが「大幅に増加」または「増加」すると回答した割合が高い傾向にあるとともに、営業利益の見通しが「黒字」になる割合が高い傾向にあることがわかります。

　このように、支援機関を活用することの効果が、支援対象事業者の業績面に現れている可能性が示唆されているのです。（つづく）

（記事提供者：（株）日本ビジネスプラン）

　非上場株式の相続税評価で「総則６項」を適用した国税当局の判断をめぐり争われた「相続税更正処分等取消請求事件」の裁判、いわゆる〝仙台薬局事件〟の裁判は、国が上告しなかったことで納税者の勝訴が確定しました。東京高等裁判所が国の控訴を棄却していたもの。上告提起の期限を経過した時点で、国が上告しなかったことが分かりました。

　この事件の経緯と概要を振り返ります。第三者への自社（非上場会社）株式売却によるM&Aを進めていた代表者（被相続人）が基本合意契約締結後に死亡。相続発生後に法定相続人らが交渉を引き継ぎ、基本合意に基づく譲渡予定価額とほぼ同額の１株当たり10万5068円で実際に株式譲渡。相続人らは通達評価額（類似業種比準価額）を用いて１株当たり8186円で計算して相続税を申告しました。

　これに対して国税当局は相続財産の評価が「著しく不適当」であると判断。課税庁が相続財産の価値を〝合理的〟に評価・課税する「総則６項」を適用し、鑑定評価額である１株当たり８万373円とすることが適当であるとして更正処分を行いました。相続人らはこの処分を不服として提訴しました。

　被相続人が東北地方を地盤として薬局チェーンを展開する会社のオーナー経営者だったことと、国税当局の〝伝家の宝刀〟とされる「総則６項」の適用をめぐる裁判であることなどから、税理士・会計事務所業界では、いわゆる〝仙台薬局事件〟として認識され、その行方が注目されていました。裁判では、「取引相場のない株式を『総則６項』の適用によって評価することの適否」と「『特段の事情』の有無」が争点となりました。

　東京地方裁判所は１月、総則６項の適用を認めず、更正処分と過少申告加算税賦課決定処分をいずれも取り消す判決を下しました。国は控訴しましたが、東京高裁が８月にこれを棄却。９月までに国が上告しなかったことが明らかとなり、納税者の勝訴が確定しました。

＜情報提供：エヌピー通信社＞