◆4割の会社が「入れたのに使えない」
　独立行政法人中小企業基盤整備機構の調査によると、AIを全社的に導入済みの企業でも「従業員による活用が進まない」と答えた割合が40.4％にのぼっています。ITの同項目（約28％）を大きく上回るこの数字は、「AIを契約すれば生産性が上がる」という期待が現実と乖離していることを示しています。
　AIはITと異なり、使い手のプロンプト（指示文）の質によって出力結果が大きく変わる特性を持ちます。社内でプロンプト教育や使い方研修を行わずにツールだけを導入しても、成果は生まれません。「ツールの契約」と「AIの活用」はまったく別物であることを、まず経営者自身がしっかりと理解しておく必要があります。

◆コストの罠は導入後に現れる
　導入前から気をつけたい落とし穴が「ランニングコスト」です。AI導入後の最大の運用課題として44.0％の企業が「ランニングコストが高い」を挙げています。初期費用だけに目が向きがちですが、月次・年次の継続費用を事前に試算しておかないと「思ったよりお金がかかる」という事態になります。導入を決める前に、必ず1年間の総コストをシミュレーションしてください。

◆セキュリティ不安の正体
　セキュリティへの不安も見逃せません。AI導入にあたり懸念を持つ企業は75.2％にのぼり、ハルシネーション（もっともらしい虚偽情報の生成）や機密情報の漏洩リスクへの不安が自由回答で多く挙げられました。対策として最低限、①入力情報の学習設定オフ、②社外秘・個人情報の入力禁止ルールの策定、③利用ルールの社内周知の3点を導入前に必ず整備してください。このような事前準備こそが、導入後の混乱を防ぐ最大の保険になります。

◆失敗を避けるための3つの準備
　失敗を避けるためにまず取り組むべきことは、「どの業務に使うかを一つだけ決める」ことです。全社展開を焦らず、まず一つの業務で小さな成功体験をつくることが定着への近道です。社内ガイドラインと簡単な使い方研修をセットで準備したうえで導入に踏み出しましょう。一歩ずつ着実に積み上げることが、AI活用を組織に根づかせる唯一の方法です。

◆実質は相続税の前払い
　相続時精算課税制度では、贈与者が亡くなると先に贈与した財産の価額を相続財産の価額に加算して相続税額を計算します。既に納付済の贈与税額は相続税額から控除され、贈与税額の方が大きいときは差額が還付されます。贈与ではあるものの、相続税額の計算で納税額を計算し直すため、実質は相続税の前払いといえます。

◆メリット１．少ない税負担で財産移転
　相続時精算課税贈与では贈与財産の価額から特別控除として2,500万円が控除され、その年に控除しきれなかった残額は、次年度以降の贈与まで持ち越されます。贈与税は控除後の残額に対し、一律20％と低率のため、贈与時の税負担は少なく、不動産や金融資産などまとまった金額の財産を早期に移転することができます。
　さらに、令和６年１月１日以後の相続時精算課税贈与には基礎控除110万円が設けられ、特別控除2,500万円の前に基礎控除が控除されるようになりました。その年の贈与額が110万円以下であれば、贈与税を申告する必要もなく、また、基礎控除110万円までの贈与部分は相続財産の価額に加算されないので負担が軽減されています。

◆メリット２．家族で相談する機会ができる
　相続の備えは子どもからは言い出しにくいものです。相続時精算課税贈与は、将来の相続で精算が行われるため、贈与の検討をきっかけに家族で財産の利用方法について話す場をつくることができます。親は財産移転について自分の思いを伝え、配偶者や子どもたちも自身の生活スタイルを想定して話すことができます。家族で早期に相続人の人生設計に応じた計画を立てることが可能となり、それぞれが納得できる道筋を見つけることにもつながります。

◆他にもあるメリット
　相続税の申告では贈与時の価額で評価されるので、土地や株式などの資産の価格が上昇する市場環境のもとでは税負担が少なくなります。また、地震や津波など災害で贈与を受けた財産が被害を受けたときは、相続時の評価額が減額されます。

◆小規模宅地の特例は適用不可
　なお、小規模宅地の特例は相続または遺贈で取得した不動産に適用され、贈与を原因とする相続時精算課税には適用されません。相続時精算課税は一度選択すると撤回できないので、相続財産に不動産があるときは、事前の検討が必要となります。

◆生産性を上げ、賃上げへつなげる
　人手不足は今や多くの中小企業にとって経営の最前線課題です。求人をかけても応募が来ない、ベテランが退職すると現場が回らない、こうした声を経営者の方からよく伺います。そのような状況を打開する有力な選択肢の一つが、中小企業省力化投資補助金（一般型）です。IoT・AI・ロボット等を活用したオーダーメイド設備の導入費用を補助率1/2（小規模事業者は2/3）で支援する制度で、補助上限額は従業員数に応じて750万円から最大8,000万円です。

◆「オーダーメイド設備」のポイント
　本補助金で最も重要なポイントは「オーダーメイド設備」の要件です。既製品をそのまま購入するだけでは対象外となりますが、複数の汎用設備を組み合わせて導入したり、自社の現場環境に合わせてカスタマイズしたりすれば対象となります。直近の第5回公募の採択事例では、建設業者が油圧ショベル・ICT測量機・油圧ブレーカ等を組み合わせて施工工程を再設計し、1日当たり3.1時間の作業削減を実現した事例が採択されています。重要なのは「省力化の効果を数字で示せるか」です。削減できる作業時間や工程数を具体的に計算し、投資回収期間の根拠も明示することで審査での評価が大きく高まります。

◆賃上げ要件と返還リスクを正しく理解する
　採択されることがゴールではありません。本補助金には3～5年の事業計画期間を通じた義務が伴います。毎年の労働生産性を年平均成長率4.0％以上向上させること、1人当たり給与支給総額を年平均3.5％以上増加させることが必須で、給与の目標を達成できなかった場合は達成率に応じて補助金の返還を求められます。また、事業場内の最低賃金を地域の最低賃金より30円以上高く維持することも毎年の要件です。補助金を受け取った後に返還が発生するリスクを十分に理解した上で、無理のない計画を立てることが大切です。

◆加点項目の事前準備が採択率を左右する
　申請書の内容に加え、加点項目の取得も採択率の向上に直結します。事業継続力強化計画の認定取得、中小機構「省力化ナビ」へのアクセス登録、えるぼし・くるみん・健康経営優良法人の認定などが加点対象となっています。現在第7回公募が進行中で、申請受付は7月上旬開始、締め切りは7月下旬が予定されています。