国税庁は、令和5年分の相続税の申告状況を公表しました。
　それによりますと、令和5年分の1年間（令和5年1月から１２月までの1年間）において、被相続人数（亡くなった人）は１５７万６,０１６人で、前年分１５６万９,０５０人よりも６,９６６人増えて過去最高となりました。

　相続税の課税対象となった被相続人数は、前年分１５万８５８人より４,８８２人増加の１５万５,７４０人となり、課税割合は９．９％（前年分９．６％）となり、いずれも過去最高（令和5年分は令和6年１０月３１日までに提出された申告書に基づき作成）となりました。
　また、令和５年分の課税価格の合計は２１兆６,３３５億円となり、前年分２０兆６,８４０億円から９,４９５億円増加しました。
　税額は３兆５３億円となり、前年分２兆７,９８９億円から２,０６４億円の増加となりました。
　なお、被相続人1人当たりの課税価額は、１億３,８９１万円（同１億３,７１１万円）、税額は１,９３０万円（同１,８５５万円）となりました。

（後編へつづく）

（注意）
　上記の記載内容は、令和７年３月１７日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

（前編からのつづき）

　さらに相続財産の金額の構成比をみてみますと、「現金・預貯金等」３５．１％、「土地」３１．５％、「有価証券」１７．１％、「家屋」５．０％、「その他」１１．４％となりました。
　東京局管内における相続税の課税対象者は4万８,３５８人（前年分４万２,８８１人）となり、課税割合は１５．０％（同１４．７％）、税額は１兆２,３４６億円（同１兆８８６億円）となりました。

　また、大阪局管内の課税対象者は2万４,４０１人（同2万１,９８５人）となり、課税割合は９．７％（同９．６％）、税額は４,８６８億円（同４,０２４億円）となりました。
　そして、名古屋局管内の課税対象者は2万１,６７０人（同1万９,３５９人）となり、課税割合は１２．２％（同１１．９％）、税額は３,１２８億円（同２,９４１億円）となりました。
　なお、令和５年度における相続税の申告のｅ―Ｔａｘ利用件数は８．５万件あり、前年度に比べて２．４万件 （３８．７％）増加となり、ｅ―Ｔａｘ 利用率は３７．１％と、前年度に比べて７．６ポイント上昇となりました。
　今後の動向に注目です。

（注意）
　上記の記載内容は、令和７年３月１７日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

　国土交通省はこのほど、今年１月１日時点の「公示地価」を発表しました。住宅地や商業地などを合わせた地価全体の全国平均は、コロナ禍以降で初めてプラスに転じた2022年から４年連続のプラスとなり、上昇幅も拡大しました。公示地価は土地の取引価格の目安となるほか、固定資産税路線価の算定や公共事業用地買収時の取得価格の算定などで基準として利用されます。

　住宅地、商業地、工業地を含む全用途の地価の全国平均は2.7％上昇し、前年の上昇率2.3％を上回りました。地価の全国平均価額と同様に、上昇幅も４年連続で拡大しています。
　住宅地は2.1％の上昇となりました。なかでも地方中枢４都市（札幌市、仙台市、広島市、福岡市）は前年比4.9％上昇し、３大都市圏（東京圏、大阪圏、名古屋圏）の上昇率3.3％を上回りました。商業地の全国平均は3.9％のプラスで、３大都市圏の平均は7.1％上昇、地方中枢４都市の平均は7.4％上昇しました。

　判定地点ごとの上昇率トップは、住宅地と商業地ともに北海道の土地。住宅地は「富良野市北の峰町」（上昇率31.3％）、商業地は「千歳市幸町」（同48.8％）がトップでした。
　一方、能登半島地震で被災した石川県は大きく地価を下げています。下降率が大きかった住宅地の上位10地点、商業地の上位７地点が石川県の判定地点でした。

　最高価格は住宅地、商業地ともに昨年までと同じ判定地点。住宅地は「港区赤坂１丁目」が８年連続のトップで、１㎡当たりの価額は590万円。商業地は「中央区銀座４丁目（山野楽器銀座本店）」が19年連続のトップで、１㎡当たりの価額は6050万円でした。

＜情報提供：エヌピー通信社＞