国税庁は、令和６年分相続税の申告事績の概要を公表しました。
　それによりますと、令和６年分における被相続人数（死亡者数）は１，６０５，３７８人（前年対比１０１．９％）となりました。

　そのうち相続税の申告書の提出に係る被相続人数は１６６，７３０人（同１０７．１％）、その課税価格の総額は２３兆３，８４６億円（同１０８．１％）、申告税額の総額は３兆２，４４６億円（同１０８．０％）と増加し、いずれも基礎控除額の引下げがあった平成２７年分以降で最高となりました。
　なお、令和５年分は令和６年１０月１日まで、令和６年分は令和７年１０月３１日までに提出された申告書（修正申告書を除く）データに基づき作成されております。

　また、「被相続人数（死亡者数）」は、「人.動態統計」（厚生労働省）のデータに基づいており、「課税価格」は、相続財産価額に相続時精算課税適用財産価額を加え、被相続人の債務・葬式費用を控除し、さらに相続開始前３年以内の被相続人から相続人等への生前贈与財産価額を加えたものをいいます。

（後編へつづく）

（注意）
　上記の記載内容は、令和８年３月２日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

（前編からのつづき）

　つづいて、モデルが想定した不正パターン（原価）では、調査により把握した不正の手口として、
①ＡＩ・データ分析の判定結果に加え、申告書や資料情報等を分析し、その後の実地調査により外注費を重点的に検討した結果、取引実態のない外注費を計上
②偽りの請求書を作成し、金銭の貸付けを原価（外注費）に仮装して計上
③不正加担者に単価を水増しした請求書を発行させ、原価（外注費）の過大計上を挙げております。
　その結果、上記①では、追徴税額（法人税・消費税）が約３億６千万円、上記②では、追徴税額（法人税・消費税）が約１億円、上記③では、約９千万円となりました。
　
　さらに、モデルが想定した不正パターン（経費）では、調査により把握した不正の手口として、
①偽りの出勤表等を作成し、架空の経費（人件費）を計上
②関連会社に偽りの請求書を作成させ、資金援助として渡した金額を経費（支払手数料等）に仮装して計上を挙げております。
　その結果、上記①では、追徴税額（法人税・消費税）が約１億５千万円、上記②では、約１億３千万円となりました。

（注意）
　上記の記載内容は、令和8年２月９日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

　国税庁は、同庁ホームページにおいて公表している令和６事務年度（令和６年７月から令和７年６月までの１年間）法人税等の調査事績概要の中で、主要な取組としてＡＩ・データ分析の活用事例を挙げております。
　それによりますと、国税庁では、ＡＩを活用した予測モデルにより調査必要度の高い法人を抽出して、予測モデルが判定した不正パターンに加え、申告書や国税組織が保有する様々な資料情報等を併せて分析・検討した後、調査官が調査実施の要否を最終的に判断しており、調査官の知見にＡＩの分析結果を組み合わせることにより、効率的で精度の高い調査を実施しております。

　具体的に、モデルが想定した不正パターン（売上）では、調査により把握した不正の手口として、
①売上伝票を破棄することにより、破棄した分の現金の売上げを除外
②売上代金を代表者の個人口座に入金させることにより、売上げの除外を挙げております。
　その結果、上記①では、追徴税額（法人税・消費税）が約７千万円、上記②では、約１億円となりました。

（後編へつづく）

（注意）
　上記の記載内容は、令和8年２月９日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。