2020年10月1日に中小企業成長促進法が施行されたことに伴い、中小企業目線での政策体系の整理が行われています。以下でその概要についてみていきましょう。

　中小企業の計画支援のスキームは、成長段階に応じた体系に簡素化されました。まず、基礎体力をつける段階の計画としては、中小企業等経営強化法に基づく「経営力向上計画」が位置づけられています。これは経営資源の有効活用により、経営の向上を図るものです。

　次に新分野進出を目指す段階の計画としては、中小企業等経営強化法に基づく「経営革新計画」が位置づけられています。これは新事業活動により経営の相当程度の向上を図るものです。新事業活動の定義に研究開発等が明示されるなど経営革新計画の定義見直しが行われたことを受けて、特定ものづくり基盤技術に関する研究開発等を行う特定研究開発等計画や、事業分野が異なる事業者の連携により新事業分野の開拓を行う異分野連携新事業分野開拓計画は廃止となり、経営革新計画への支援措置に包含されることとなりました。

　さらに地域全体の活力向上を目指す段階の計画としては、地域未来投資促進法に基づく「地域経済牽引事業計画」が位置づけられています。これは産業集積、観光資源、特産物など「地域の特性」を活かして、地域に対して相当の経済的効果を及ぼすものです。今回の政策体系の整理を受けて、地域の特産物など「地域資源」を活かして、新商品やサービスの開発・生産を行う地域産業資源活用事業計画は廃止となり、「地域経済牽引事業計画」による支援措置に包含されることとなりました。

　このように、類似の計画制度を統合し、中小企業の成長段階に応じた体系に簡素化されたのです。（了）

（記事提供者：（株）日本ビジネスプラン）

新型コロナウイルスの影響を受けた飲食店を応援する「GoToイート」キャンペーンのうち、ポイントを付与するオンライン予約が終了しました。国の予算が上限に達したことを受けて、各予約サイトが11月に相次いで受付を打ち切りました。制度の内容に賛否はあれど、事業の影響で客が戻りつつあった飲食業者も多かっただけに、今後も切れ目のない支援が求められるところです。

GoToキャンペーンのポイント付与事業は、オンラインサイトを通じて飲食店を予約すると、ランチなら１人１回500円、ディナーなら１千円分のポイントが還元されるというものです。10月１日にスタートし、当初は利用が伸び悩びましたが、同月下旬にペースが加速すると、11月に入ってからは１日当たり約17億円が利用されていました。

キャンペーンを所管する農林水産省が「近日中に予算616億円の上限に達する」と11月中旬に発表すると、大手予約サイトのが相次いで受付を終えました。

江戸川区で焼き鳥店を営む男性は、「キャンペーンを使って来店するお客様が多く、ようやく客足が戻ってきたかなというところだった。事業が終了したら、また元に戻ってしまうかもしれない」と不安な表情を見せています。一度は減少した新型コロナウイルスの感染者数も再び増加し、第三波の様相を見せつつある状況なだけに、今後も継続的な支援をどれだけ行えるか、国の姿勢が問われています。

＜情報提供：エヌピー通信社＞

会計検査院の調査で、本来は課税の対象ではない完全子会社などから親会社への配当金を源泉徴収し、税金から利子を加算して還付したケースが2017～19年度にのべ888社で見つかりました。加算金は約３億6500万円超に膨らんでいて、税金を確実に取るはずのシステムが巨額の無駄につながっていることが明らかになっています。事態を重く見た検査院は、財務省に改善を要求しました。

国は10年以降の税制改正で、完全子会社や関連会社からの配当は原則全額を課税の対象外にしましたが、源泉徴収は実務上すべての配当金を対象としてきました。必要以上に徴収していれば後に還付し、利子を付けることもあります。会社の規模が大きければ、還付金や加算金の額も膨らむ仕組みになっています。

検査院は、完全子会社から配当金を受け取っていた親会社などのべ1667社のうち、実際に還付金が支払われた1262社を調べました。その結果、還付金額は計8898億円に上っていて、利子として支払われた加算金は888社に対して計３億6563万円もありました。このうち423社は、源泉徴収した全額が課税対象外の配当金でした。

ソフトバンクグループ（SBG）は18年、傘下の中間持ち株会社が保有していたSB株を約16億株売り、利益として19年に約２兆円を配当金から受領。この際、約４千億円の所得税を源泉徴収で支払いましたが、最終的に同額を還付されました。SBG側への還付加算金は１億３千万円だったそうです。

検査院は「そもそも課税対象外の配当金から源泉徴収しなければ、還付金や加算金は発生していない」とみて、財務省に「源泉徴収制度の効率性や有効性を高める検討」を求めています。

＜情報提供：エヌピー通信社＞