外国通貨を別の外貨に交換した際に生じた「為替差益」は課税対象の所得となるのかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第３小法廷はこのほど、「課税対象になる」との初判断を示しました。国税当局の実務に沿った判断だといえます。課税した国税側の勝訴が確定。日本円に戻さなくても、別の外貨を取得した時点で収入の権利が確定すると結論付けました。審理した裁判官５人全員一致の意見。

　判決によると、原告は2014年、スイスの銀行の口座に105億円を預けて運用を一任。銀行はこれを外貨に替え、さらに別の外貨などに交換しました。東京国税局は18年、円安の進行などで為替差益が生じているのに、原告が所得を申告していなかったと指摘。14、15年分の所得について約９億３千万円の申告漏れがあったと判断しました。

　原告は銀行に一任していた取引での所得はないという認識で確定申告。ですが、国税当局は為替差益が「雑所得」に当たると判断し追徴課税しました。原告は20年、課税処分の取り消しを求めて提訴。「取引後も、円に払い戻すまでは為替相場の変動リスクが残っており、最終的な利益は確定しない」と主張し、課税は違法だとして訴えました。

　最高裁は、「日本円との関係で為替相場が変動する外貨は、外貨同士の取引が行われた時点で経済的価値が固定化」されると判示し、円換算額が所得税法の「収入すべき金額」になると指摘。円換算額から経費相当分を控除した金額が所得に当たるとする初判断を示し、原告側の上告を棄却しました。一審、二審での判決も、国税側の更正処分は適法として原告側の請求を退けていて、国税側の勝訴が確定しました。

　外貨建てした金融資産を日本円に払い戻した際には、差益に課税されるのが一般的ですが、外貨同士の取引の場合は明確な基準がありません。所得税法には、為替差益の課税時期を具体的に定めた規定がないため、課税の是非が争われる事案が増えています。国税当局は課税対象とする運用を続けていて、実務を追認する司法判断になったといえます。

＜情報提供：エヌピー通信社＞

　国税局査察部、通称「マルサ」は2025年度に着手した調査131件のうち、82件（62.6％）を告発しました。告発事案の脱税総額は84億円で、１件当たりの脱税額は１億200万円でした。
　着手件数は前年度から20件減り、告発件数も同16件減りましたが、脱税総額は同１億７千万円増、１件当たりの脱税額は同1800万円増となっています。

　消費税事案では、廃プラスチックの再生資源を輸出する会社が虚偽の見積書を作成し、海外から輸入した事業用の機械装置を国内事業者から過大な金額で取得したように装い、課税仕入額を過大に計上することで、不正に消費税の還付を受けた事例がありました。また、産業廃棄物処理・運送業の会社が、取引先に架空の見積書や請求書を作成させ、実在しない資産を取得したように装って課税仕入額を過大に計上することで、消費税の還付を受けるとともに、納めるべき消費税を免れていたケースも報告されています。

　国際事案では、営業コンサルタント会社のグループ各社が、それぞれ架空の仕入額を計上し、法人税や消費税を免れることで得た不正資金の一部を海外の銀行に預金して秘匿する手法などが報告されています。

　査察事案で年度中に下された一審判決は80件。そのすべてが有罪判決で、〝有罪率〟は例年通り100％となりました。このうち６人に実刑判決がいい渡されています。

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　所有する土地・建物にかかる固定資産税の納付時期には、全国各地の自治体で過大徴収、過少徴収、誤徴収、課税漏れなどのミスが相次いで発覚します。主要な地方税のひとつである固定資産税は、納税者側が計算して納付する申告納税制ではなく、自治体側が税額を決定する「賦課税」。全員が税金のプロである国税当局の税務職員とは違い、地方税を課税・徴収する自治体の職員は、その多くが一般的な地方公務員で、決して税金の専門官ではありません。今年報告された主なミスについて振り返ってみましょう。

　福井県永平寺町では、分譲マンションの土地部分の固定資産税が正しく課税されていませんでした。過少に課税していたもので、町では納税者に追加納付を求める方針。本来課税対象とするべき分譲マンションの土地部分がシステムの不備で課税対象外として処理されていたことが判明したそうです。

　福井県大野市では、1963～2000年に建築された鉄骨造の家屋32棟で固定資産税と都市計画税を過大徴収していました。判明している過大徴収の期間は最長60年。構造を「鉄骨造」ではなく「鉄骨鉄筋コンクリート造」に区分し、誤った補正率を適用したため本来より高い評価額になっていたことが原因。市では直近20年間分を還付する方針だとしています。

　熊本市では、固定資産税の納税額や納税者の氏名を記した文書を別人に発送するミスが発生しています。合計14万7871件に誤送付した可能性があるそうです。納税者の領収書を別人向けの通知書と切り離さないまま発送していました。業務委託先の事業者の、機械の不具合が原因である可能性が高いとしています。

　香川県綾川町でも固定資産税の課税ミスが発生しています。25年度に新システムへデータを移行した際、本来課税していない都市計画税に関する処理が一部で有効になり、それを参照して固定資産税が非課税として処理されていました。

　山口県光市でも固定資産税の納税通知書を誤って別人に送付するミスがありました。誤送付されたのは納税者名や納税額などの個人情報が記載された納税通知書。封入業務を委託していた事業者の確認作業が不十分だったことが原因だとしています。

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