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コラム 2022月09月27日

《コラム》~個人事業を検討している方へ~「開業費」について

個人で事業を始めた場合、税務署に、開業後1か月以内に開業年月日を記載した「個人事業の開業届出書」を提出する必要があります。
 しかし、開業日から事業活動がスタートするというわけではありません。開業するまでには、その準備段階から開業に向けて様々な支出が発生することになります。

◆具体的にどのようなものがあるか
 開業までの広告宣伝費、旅費、接待交際費、給料賃金、土地、建物などの賃貸料、開業準備のために特に借り入れた借入金の利子などの支出があります。

◆開業費は資産 任意償却による節税効果
 開業費は繰延資産に該当しますので、償却費として計算された額が必要経費になります。その計算方法は60か月の均等償却のほか、任意償却による方法が認められています。その場合、開業の年分に全額償却しても、全く償却しなくてもよいのです。60か月を経過した場合に償却費を必要経費にできないとする規定はありませんから、開業費の未償却残高はいつでも償却費として必要経費にすることができます。
 任意償却を採用した場合は、経費として計上する時期に注意が必要です。例えば、開業後利益が上がらず赤字になったり、利益があったとしても所得控除によって所得税が発生しない場合などに、開業費の償却費を計上してもその効果は期待できません。相応の利益が発生したときに経費計上することによってこそ、その節税効果があるといえます。

◆開業費とした根拠、証拠を明確に
 それでは、どこまでの支出が開業費として捉えられるかですが、本人が「これは開業費になる」と主観的に判断されたとしても、客観的に証明できる取引の記録やその基となる資料(領収書や請求書など)の保存が必ず必要となります。ある支出が開業費に該当するかは、客観的に見てその支出が業務と直接の関係を持ち、かつ、業務の遂行に必要なものに限られるのです。これは、開業後の必要経費についても同様です。
 開業費を含む必要経費の考え方については、自己解釈せずきちんと会計事務所に相談して、後々トラブルにならないようにしてください。

税務トピックス 2022月09月27日

競馬で稼いだ1億円を無申告

熊本国税局は、競馬で得た所得約1億円を申告せずに約3200万円を脱税していたとして、熊本市の自営業者の男性を所得税法違反の疑いで熊本地検に告発したことを発表しました。

 当局によると、男性は馬券の自動購入ソフトを活用してインターネット経由で馬券を購入し利益を得ていましたが、2018年までの3年間の所得を申告していませんでした。男性は不正に得た資金を外国為替証拠金取引(FX取引)に使用していたそうです。FX取引の所得については正しく申告していました。

 馬券のネット購入システムの普及や人気ソーシャルゲームによる広告宣伝効果により競馬人気が沸騰するなか、競馬がらみの税務調査で高額な申告漏れが指摘されるケースが目立っています。競馬予想のコラム連載を持つなど筋金入りのファンとして知られるお笑い芸人の「じゃい」さんは今年6月、ハズレ馬券の購入費用を所得から差し引いていたことを理由に多額の追徴課税を課されたことをユーチューブ上で発表しました。また、5月には競馬の勝ち馬を予想するソフトを販売して得た所得4100万円を隠していた東京都内の業者が東京地検に告発されています。

 日本中央競馬会(JRA)によると、2021年度の馬券購入金額は3兆911億円に上り、10年連続で前年度を上回りました。クレカ購入のできる「JRAダイレクト」が導入された翌年から馬券売上が上昇に転じました。近年は人気を博したソーシャルゲーム「ウマ娘」やタレントを起用した広告宣伝戦略が奏功し、オグリキャップや武豊騎手による平成の競馬ブームで記録した売上ピーク4兆円に迫りつつあります。

<情報提供:エヌピー通信社>

コラム 2022月09月20日

《コラム》財産債務調書制度等の見直し

◆財産債務調書とは?
 令和4年度税制改正において、令和5年分以後の「財産債務調書」の提出義務者・提出期限などについての見直しが行われました。
 財産債務調書は、
① その年分退職所得を除く各種所得金額の合計額が2,000万円を超える方
② ①の方の中でその年の12月31日において、合計額が3億円以上の財産又は1億円以上の有価証券や未決済信用取引等の国外転出特例対象財産を有している方
③ または、その年の12月31日において、10億円以上の財産を有する方
が提出義務者となっている、財産の種別や数量、価格等を税務署に知らせるものです。
 ③については令和4年度税制改正において追加された事項になります。

◆改正で柔軟化
 提出期限については翌年の3月15日が6月30日へ延長されました。また、記載を簡略化できる範囲が拡大されたものがあります。
 家庭用動産については改正前は取得価格が100万円未満の場合、記載を省略できましたが、改正後は300万円未満に拡大されました。
 事業用の未収入金や事業の用に供する未払金等は、100万円未満であれば件数や総額で記載してよいとなっていたものが、改正後は300万円未満となりました。
 預入高が50万円未満の預貯金口座については、預入高の記載を省略可能になりましたが、その場合は備考欄等に口座番号の記載が必要です。

◆アメとムチは変わらず
 財産債務調書を提出期限内に提出した場合には、調書に記載がある財産債務に関して、所得税等・相続税の申告漏れが生じた場合、その財産債務に係る過少申告加算税等が5%軽減されます。
 逆に、調書を提出期限内に提出しなかった場合や、提出された調書に記載すべき財産債務の記載がない場合、所得税等の申告漏れが生じた時は、その財産債務に係る過少申告加算税等が5%加重されます。

税務トピックス 2022月09月20日

長期譲渡の控除制度、利用5千件超

 長期譲渡所得の100万円控除制度の利用状況について国土交通省が発表しました。制度が開始された2020年7月から21年12月までに、自治体が「低未利用土地等確認書」を交付した件数は5150件。全ての都道府県で交付実績があり、平均して約110件となります。また譲渡前の状態は、空き地が約5.5割、譲渡後は住宅としての利用が約6割。所有期間については30年以上保有している土地が約6割でした。

 この控除制度は、個人が保有する低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の金額から100万円を控除するというもの。地方部を中心に全国的に空き地・空き家が増加するなか、新たな利用意向を示す者への土地の譲渡に関する税負担を減らすことで、土地の有効活用を通じた投資の促進、地域活性化、更なる所有者不明土地の発生の予防を図ることを目的としています。20年7月1日から開始していて、今年12月31日に終了します。

 新たな特例措置は、土地とその上物の譲渡の対価の額の合計が500万円以下で、かつ都市計画区域内の低未利用土地という要件を満たす取引について、売主の長期譲渡所得から最大100万円控除できます。宅建業者が空き家となっている中古住宅を買い取って、一定の質の向上を図るリフォームを行った後売却する(買取再販)場合も含まれます。

 自治体が低未利用土地等の譲渡に対して確認書を交付した5150件の平均の譲渡対価の額は247万円。都道府県別に確認書交付数をみると、北海道が351件でトップ、次いで茨城県325件、鹿児島県244件、静岡県239件と続きます。市町村別では、宮崎・都城市が94件で最も多く、山形・鶴岡市64件、三重・津市57件でした。

 石川・輪島市の事例では、相続によって、老朽化した空き店舗を取得しましたが、相続人は遠方に居住していて、管理が負担になっていたそうです。宅建業者に空き家バンクの登録の相談をしたところ、宅建業者の紹介で購入者が現れたとのことです。特例措置により、譲渡による税金が減額されることから、これが売却価格交渉のきっかけとなり、売却額500万円で取引が成立。買主は購入後、改修し、ライダーのためのガレージハウスとして使用しているそうです。

<情報提供:エヌピー通信社>

税務トピックス 2022月09月13日

副業節税に「待った」

 コロナ禍で増えたサラリーマンの副業を巡り、赤字を作って給与所得を減らす節税スキームが規制される見通しです。国税庁は8月に所得区分の見直し案に対するパブリックコメントの募集を実施しました。

 見直しの対象となっているのは、事業所得と雑所得の税務上の扱いの違いを利用して所得を減らす手法。10種類ある所得区分のうち、サラリーマンが行うような副業は主に「雑所得」となりますが、継続性や規模によっては「事業所得」となります。雑所得であれば、他の所得との損益通算ができません。一方、事業所得と認められれば、他の種類の所得で出した損益を通算することが可能。そのため、副業の事業所得で経費を多く計上してあえて赤字を出すことで、給与所得と通算して税額を減らすケースが散見していました。

 国税庁が今回パブコメとして公表した案は、副業収入が300万円を超えないかぎり、原則として雑所得として扱うというもの。今年分の所得税から新たな扱いを適用するとのことです。

 注意点としては、あくまで「300万円基準」は原則で、絶対ではないということ。300万円を超えなくても事業実態が伴っていれば事業所得と認められる可能性もある一方で、超えたからといって必ず事業所得になるわけでもありません。

 改正案に対する意見の募集は8月31日に締め切られました。寄せられた意見によっては微調整が加えられることがあるものの、おおむね今回公表された改正案で新制度がスタートする見通しです。

<情報提供:エヌピー通信社>

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