国税庁はこのほど、2023年度の租税滞納状況を発表しました。滞納発生割合は全体のわずか１％で、国税の99％が期限内に納付されています。新規発生滞納額は約８千億円でピーク時（92年度）のほぼ４割にまで減少。滞納残高は前年度比3.7％増の9276億円で４年連続の増加となりました。

　23年度の徴収決定済額（申告などにより課税されたものの額）は79兆6531億円で、これに占める新規発生滞納額の割合、いわゆる「滞納発生割合」はわずか１％にとどまりました。滞納発生割合は14年度以降、１％前後の低い水準で推移しており、国税の99％が期限内に納付されています。

　23年度の新規発生滞納額は前年度比11.1％増の7997億円で、89年度以降で最も少なかった13年度の5477億円と比べると10年間で約1.5倍に増えているものの、ピークだった92年度の１兆8903億円と比較すれば約４割にまで減少しました。

　22年度から繰り越した滞納残高は8949億円、23年度中の整理済額は前年度比８％増の7670億円で、年度末時点での滞納残高は同3.7％増の9276億円となりました。滞納残高は、98年度の２兆8149億円をピークに減少を続け、19年度には7554億円にまで減りました。しかし、翌20年度には22年ぶりに増加へと転じ、23年度まで４年連続で増え続けています。

　税目別の滞納残高は、所得税が前年度比4.3％増の3815億円、相続税が同6.1％増の560億円、消費税が５％増の3580億円と、軒並み増加傾向を示す一方で、法人税は同2.7％減の1233億円となりました。他の税目では整理済額が新規発生滞納額を下回り、滞納残高を積み増す結果となりましたが、法人税の徴収・納付は順調に進み滞納残高を減らしています。

＜情報提供：エヌピー通信社＞

　海外への不正な現金の持ち出しを防ぐため、東京税関はこのほど、全国で初めて紙幣の臭いを嗅ぎ分ける「紙幣探知犬」２頭を成田空港に配置しました。出国審査場で警戒任務に当たり、特殊詐欺などで不正に得られ犯罪収益が海外に持ち出されるのを自慢の〝鼻〟で食い止めます。

　デビューしたのはいずれもメスの６歳でラブラドールレトリバーの「ライラックス号」と「トリ号」。２頭はこれまで、不正薬物を検知する麻薬探知犬として４年間活躍してきた実績があります。約１カ月間、紙幣の臭いを嗅ぎ分ける訓練を積んできたそうです。嗅覚を頼りに旅行者のカバンや、国際郵便物などに入っている紙幣を見つけ出すとのこと。税関では今後も、全国の国際空港で活躍する麻薬探知犬に特殊な訓練を受けさせるなどして、紙幣探知犬の数を増やすことを検討しているとしています。

　国際空港では100万円を超える現金を持って出入国する場合、税関への届け出が法律で義務付けられています。成田空港では現金の不正な持ち出しを食い止めるため、保安検査などで水際対策に当たっていますが、それでも無申告で現金を持ち出す不正行為が後を絶ちません。このため、「汚れたカネ」を臭いで発見する２頭の活躍が大いに期待されるところです。

＜情報提供：エヌピー通信社＞

　相続人にとって〝負動産〟となってしまっている不要な土地を国に引き渡すことができる「相続土地国庫帰属制度」が2023年４月にスタートしましたが、今年７月末までに国有化されたケースは667件にとどまっていることが法務省の集計で分かりました。制度開始から今年７月末までの申請件数は2481件で、地目別では田・畑が930件、宅地が889件、山林が391件、その他が271件。このうち国庫への帰属が承認されたのは667件で、その内訳は宅地が272件、農用地が203件、森林が20件、その他が172件でした。

　申請が却下されたのは11件。その理由としては９件が「現に通路の用に供されている土地（施行令第２条第１号）」、２件が「境界が明らかでない土地（法第２条第３項第５号）」に該当したためだそうです。申請が不承認となったケースは30件でした。「土地の通常の管理又は処分を阻害する工作物、車両又は樹木その他の有体物が地上に存する土地（法第５条第１項第２号）」（12件）、「国による追加の整備が必要な森林（施行令第４条第３項第３号）」（10件）などに該当したことが理由です。

　相続土地国庫帰属制度では、国による審査を経て承認が得られれば、所有者が10年分の管理費用として原則20万円の負担金を納め、相続した土地を国庫に引き渡すことができます。ただし、土地に建物が残っていたり、抵当権や賃借権が設定されていたりすると申請しても却下されます。このため審査の途中で承認の見込みがないと判断し、申請者が取り下げたケースも333件ありました。

　制度開始から約１年後にあたる今年３月末時点での申請件数は1905件で、国庫への帰属が認められたのは248件。却下は６件、不承認は12件、取下げは212件でした。

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　訪日外国人旅行者数が単月として過去最高を記録し、インバウンド需要が増加している中で、国税当局では不正な免税販売に厳しい監視の目を注いでいます。とくに「免税店」として常設運営されている大手百貨店各社の店舗に対しては、日本に住む外国人に本来は認められない免税販売を繰り返していたとして、調査による指摘・追徴が繰り返されています。最近でも消費税の免税要件を満たさずに物品を販売していたと判断された百貨店が国税局の税務調査を受け、過少申告加算税を含む計約５億７千万円の追徴課税を受けました。

　「免税店」では、外国人旅行者や２年以上外国に滞在する日本人ら「非居住者」が買い物をすると、消費税が免除されます。ただし、外国人であっても日本国内の事業所に勤務する人や６カ月以上日本で暮らす人は「居住者」に該当するので免税の対象とはなりません。こうした店舗を運営する事業者による免税販売は、観光などで訪日した外国人旅行者らが、自分で消費する目的で国外に持ち出す場合のみ認められています。

　冒頭の大阪国税局は、複数の店舗で日本の永住資格を持つ外国人客に免税販売していたケースがあったと指摘。2022年２月までの２年間に合計約50億円分の売上が免税要件を満たしていないと判断した模様です。百貨店業界ではこれまでも、免税要件を満たさない取引があったとして、消費税の申告漏れが指摘されるケースが相次いでいます。

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