国税庁、日銀、総務省、日本税理士会連合会などは、共同で国税・地方税キャッシュレス納付推進全国宣言を行い、国税・地方税のキャッシュレス納付共同レポートを公表しております。
　それによりますと、キャッシュレス納付のメリットや納付手段、利用推進に向けた取組みなどを紹介しており、国税当局においては、納税者の利便性向上と現金管理等に伴う社会全体のコスト縮減のため、２０２５年度までにキャッシュレス納付割合４割を目指して、キャッシュレス納付の利用拡大に取り組んでおります。

　地方税当局においても、個人を取り巻くＩＣＴ環境の変化等に対応するために、キャッシュレス納付手段の多様化や普及拡大を図るなど、各種施策に取り組んでおります。
　キャッシュレス納付の更なる推進のためには、納税者にキャッシュレス納付のメリットやその利用方法を知ってもらうとともに、金融機関や税務署、市町村等が相互理解を深め、キャッシュレス納付推進活動をより活性化させる必要があるため、キャッシュレス納付に関する情報発信資料として、共同レポートを作成したとしております。

（後編へつづく）

（注意）
　上記の記載内容は、令和７年７月１日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

（前編からのつづき）

　国税庁によりますと、２０２２年度の国税の納付件数は、「金融機関窓口」が２,７６８万件で全体の５７．１％を占め、次いで「キャッシュレス納付」が３５．９％を占める１,７４１万件、「コンビニ納付」が５．１％の２４６万件、「税務署窓口」が２．０％の９５万件となりました。
　件数ベースで全体の６４．１％が金融機関などの窓口納付で、キャッシュレス納付は約３６％、窓口納付の６９．９％を法人が、税目別では５０．９％を源泉所得税がそれぞれ占めました。

　また、総務省によりますと、２０２２年度の地方税のキャッシュレス納付比率は約３１％で、固定資産税などの口座振替が活用しやすい税目はキャッシュレス納付比率が高く、法人住民税・法人事業税や個人住民税（特別徴収）は低くなりました。
　キャッシュレス納付比率を税目別にみてみますと、「固定資産税」が４７．５％、次いで「個人事業税」が３９．２％、「法人住民税・法人事業税」は１２．６％、「個人住民税（特別徴収）」は１１．５％となりました。
　今後の税制改正の動向に注目です。

（注意）
　上記の記載内容は、令和７年７月１日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

　所有する土地・建物にかかる固定資産税の過大徴収、誤徴収、課税漏れなどのミスが相次いで報告されています。主要な地方税のひとつである固定資産税は、納税者側が計算して納付する申告納税制ではなく、自治体側が税額を決定する「賦課税」。全員が税金のプロである国税当局の税務職員とは違い、地方税を課税・徴収する自治体の職員は、その多くが一般的な地方公務員で、決して税金の専門官ではありません。今年、報告されている主なミスについて振り返ってみます。

　福島県郡山市では、法人・個人の土地に課税される固定資産税を算定する段階でミスが発覚しました。納税通知書の発送に向けて最終点検を行っていた職員が、プログラム設定の誤りに気が付いて発覚したそうです。土地の固定資産税を算定するコンピュータープログラムで、地価の上昇・下落に応じて税額の負担割合を決める設定に漏れがあり、対象となる11万7441件のうち約半数の５万6063件でミスがありました。

　山梨県富士吉田市でも固定資産税の課税に誤りがありました。こちらのミスは過少課税で、納税者84人に対して本来の税額よりも少なく計算して納付を求めていました。固定資産税は「固定資産税路線価」をもとに計算しますが、評価額を決める際に人的ミスで路線価を取り違えてしまったそうです。過少に課税された金額は84人の合計で約31万円でした。

　大阪府豊能町では過大徴収のミスが発覚。2024年中に家屋が新築された土地について、課税標準額を計算する際の「住宅用地特例」の適用を誤り、システムへの入力が漏れていました。このため非住宅用地として扱ってしまい、本来よりも高い税額となっていました。過大徴収された納税者は21人で、その合計額は約87万円でした。

　栃木県小山市でも過大徴収のミスがみつかっています。土地の価格について「時点修正」を行ったにもかかわらず、評価額に反映されていなかったとのことです。土地の価格は原則として基準年度から３年ごとに評価替えを行い、その評価額をもとに算定します。３年の間に地価の下落があり、基準年度の価格を据え置くことが適当でない場合には価格を修正する「時点修正」を行います。対象者は2620人、対象となった土地は7544筆でした。

＜情報提供：エヌピー通信社＞