東京都はこのほど、都条例で定める法定外税の「宿泊税」に一律３％の定率制を導入すると発表しました。民泊や簡易宿泊施設も課税対象に追加する方針。都ではこれまで、ホテル・旅館などの宿泊料金に課税する「宿泊税」には定額制を採用。2026年２月の都議会に条例改正案を提出します。自治体が独自に条例で制定する法定外税の新設・改定には、総務大臣の同意が必要なため、27年度からの施行を目指します。

　課税を免除する宿泊料金帯（課税免除基準）を、現行の１人１泊当たり「１万円未満」から「１万３千円未満」に引き上げます。そのうえで、宿泊料金に一律３％を課税。１人当たりの税額には上限を設けません。

　都は02年10月から、１人１泊当たりの宿泊料金が「１万円以上１万５千円未満」の場合には100円を、「１万５千円以上」の場合には200円を課税する定額制の宿泊税を採用してきました。

　インバウンド需要の急増などにより、都内の宿泊料金は上昇の一途をたどっています。税額に上限を設けない定率制の宿泊税を導入することで、外資系高級ホテルなどが設定する高額な宿泊料金に応じて課税できるようになります。今年度、都の宿泊税収見込み額は約69億円にとどまっていますが、定率制導入後は190億円に増加する見通し。定率制の宿泊税は北海道倶知安町が19年11月に税率２％で導入しているほか、沖縄県でも26年度中の施行を目指しています。

＜情報提供：エヌピー通信社＞

　年末調整は12月31日時点での情報を基に、その１年の所得税額などを確定させるために行うものです。そのため、たとえ年末調整の作業が12月上旬に終わっていても、年内に従業員に家族環境の変化などがあれば、それを反映させる修正作業が求められます。

　例えば従業員の一人から、扶養に入れていた子のアルバイト収入が思っていたより多かったため扶養から外れることになり、年末調整をやり直してほしいといわれたとします。このように年末調整が終わった後にその内容に変更が生じたときは、給与所得の源泉徴収票を受給者に交付することとなる翌年１月末日までに年末調整をやり直さなければなりません。

　年末調整の内容が変更になる要素としては、①本年分の給与を追加して支払うこととなった②子どもが結婚して控除対象扶養親族の数が減少した③受給者本人が障害者に該当することとなった④配偶者控除または配偶者特別控除の適用を受けた配偶者や受給者本人の合計所得金額の見積額と確定した合計所得金額に差額が生じたことで控除額が変わった――などが考えられるでしょう。

　１月末までに間に合わず、源泉徴収票の発行後や２月１日以降に再調整が必要となった場合には、２月16日から３月15日の間に従業員自身が確定申告することになります。

＜情報提供：エヌピー通信社＞

◆成長意欲はあるが進まない現実
　2025年版中小企業白書によれば、多くの中小企業が「売上拡大」や「利益増加」を経営方針に掲げている一方で、実際にスケールアップを実現している企業はごく一部にとどまっています。例えば、従業員数が30人未満から100人以上へ拡大した企業は、10年間でわずか1割程度。多くの事業者は意欲を持ちながらも、成長に必要な条件や環境整備が不足しているのが現実です。成長の「意志」はあっても、「実現」に結びつかない状況には、明確な理由があります。

◆リスクと不確実性への不安
　スケールアップを妨げる要因として最も大きいのが、リスクへの懸念です。人件費や原材料費などのコスト増に加え、需要変動や外部環境の不確実性が投資の足かせとなっています。とりわけ中小企業にとっては、ひとたびの失敗が資金繰りを直撃する可能性があるため、慎重な姿勢を取らざるを得ません。白書では「設備投資を控える理由」として、「今後の需要が読めない」「先行投資が不安」という声が目立っており、こうした不安をどう取り除くかが鍵となります。

◆人材確保という最大のボトルネック
　成長に欠かせないのが人材ですが、ここにも大きな課題があります。白書では、従業員数が増えない企業では「業務負担の増加」「スキル不足」といった問題が慢性化しており、人手が足りずに事業拡大ができないという声が多く見られました。特に若手人材の採用・定着には課題が山積しており、働き方改革や待遇改善、職場環境の整備を通じて、持続的な人材戦略を構築することが急務となっています。

◆外部連携と支援活用が突破口に
　こうした課題に対し、白書では「支援機関や金融機関との連携」｢異業種ネットワークの活用」など、外部リソースを活かす戦略が有効であるとしています。実際、成長企業の多くは支援機関を積極的に活用しており、経営課題の可視化や資金調達の改善につながっている例が紹介されています。
　自社だけで解決しようとせず、外部の知見や制度を取り込むことで、スケールアップの可能性は格段に広がるのです。