◆47都道府県で50円～84円の引上げ
　令和6年地域別最低賃金改定額が中央最低賃金審議会で取りまとめられ公表されました。各都道府県労働局長の決定により10月1日より順次発令されます。
　地域別最低賃金の全国整合性を図るため目安額のランクを設けていますが、3区分の改定額を見て行くとＡからCの47都道府県すべてが50円以上引き上げられ、引上げ幅の最高は徳島県の84円でした。額では東京都が時給1,163円と最高です。
　最高額1,163円と最低額951円の金額差は212円です。差の割合は81.8％と地域格差は少しずつ改善しています。

◆28県で目安を上回る回答相次ぐ
　近年最低賃金は引上げの流れが続いていますが、消費者物価の上昇が大きいことも背景にあり、最低賃金引上げ幅も上昇しています。目安を上回る引上げが賃金の低い地方で相次ぎました。少しでも近隣の地域より高くすることで地域経済を活性化して若年層の流出を防ぎ、労働人口を確保するためには目安より高い金額が必須と上乗せした回答が27県ありました。引上げ幅の全国加重平均額は51円で過去最高となっています。

◆令和6年度の改定額は以下の通り
・50円改定　東京1163円　神奈川1162円　埼玉1078円　千葉1076円　北海道1010円　宮城973円　栃木1004円　群馬985円　富山998円　山梨988円　長野998円　静岡1034円　愛知1077円　三重1023円　滋賀1017円　京都1058円　大阪1114円　奈良986円　岡山982円　広島1020円
・51円改定　石川984円　岐阜1001円　兵庫1052円　和歌山980円　山口979円　福岡992円
・52円改定　茨城1005円　香川970円
・53円改定　福井984円
・54円改定　秋田951円　新潟985円　熊本952円
・55円改定　青森953円　山形955円　福島955円　高知952円　大分954円　長崎953円　宮崎952円
・56円改定　佐賀956円　鹿児島953円　沖縄952円
・57円改定　鳥取957円
・58円改定　島根962円
・59円改定　愛媛956円　岩手952円
・84円改定　徳島980円

◆従業員の住所変更時の社会保険の手続き
　社会保険に加入している会社で、従業員から転居等により住所変更をした旨の知らせがあった場合は、所定の届出が必要です。　
「健康保険・厚生年金保険被保険者住所変更届」を年金事務所に届けます。そして、住所変更を届け出る従業員に被扶養配偶者がいる場合、上記届出書と一緒に「国民年金第３号被保険者住所変更届」も提出します。これらの届出書は、持参・郵送・電子申請のいずれかで手続きします。
　なお、社会保険とマイナンバーの紐づけができている従業員については、住所変更の手続きをする必要はありません。
　適正に住所変更をしておかないと、年金に関する重要な通知（「ねんきん定期便」など）が本人に届かなくなったり、必要な本人確認ができなくなったりしますので、遅滞ない届出が必要です。

◆給与計算(所得税計算)のための住所変更
　住所の変更そのものが毎月の給与計算に影響を与えることはありませんが、住所の変更に伴い扶養家族が増えたり減ったりすることも少なくありません。扶養家族の人数が変われば毎月の源泉所得税の計算にも影響してきます。住所変更があった場合は、改めて「給与所得者の扶養控除等の（異動）申告扶養控除等申告書」を提出してもらうか、変更箇所の書き直しを、遅滞なくしてもらってください。

◆住民税の届け出は必要か？
　住所変更先がこれまでとは違う他の市区町村となる場合によくある質問が、「住民税の特別徴収の変更手続きは必要か？」という問い合わせです。
　結論から言うと、住民税の特別徴収は当年1月1日に居住していた自治体（＝旧住所）に課税権があり続けますので、変更届は不要です。年の途中に他の市区町村に引っ越ししても、住民税の納付先（＝会社が給与から特別徴収して会社が納付する）は変わりません。
　新しい住所先での住民税は、会社が各従業員の翌年1月1日に住所地がある自治体に「給与支払報告書」を1月末までに提出し、それをもとに新住所のある自治体で課税が始まります。年末調整確認用の「扶養控除等（異動）申告書」に正しい現住所の記載があれば、翌年から適正に住所地のある自治体から住民税が課税されることになります。

◆離婚件数は年々減少傾向
　離婚とは、夫婦が法律上成立している婚姻関係を解消することを言います。近年離婚件数は増えていると思う方がいらっしゃるかもしれませんが、実は2013年の離婚件数が約23.1万件、2020年には20万件を切り、2022年は約17.9万件と年々減少傾向にあります。ただ、婚姻件数も減っており、2013年には約66.1万件、2022年は約50.5万件とのことです。
　今回は離婚と税との関係について、基本的な部分をご紹介したいと思います。

◆慰謝料や財産分与と税金
　離婚の際の慰謝料とは、有責側が相手方の離婚によって被る精神的苦痛に対して支払うお金のことです。慰謝料は非課税となりますから、税金は発生しません。
　財産分与とは、離婚をしたとき相手方の請求に基づいて財産を渡すことです。離婚により相手方から財産をもらった場合、通常贈与税がかかることはありません。ただし、分与された財産の額が婚姻中の夫婦の協力によって得た財産の額やその他すべての事情を考慮してもなお多すぎる場合はその多すぎる部分に、離婚が贈与税や相続税を免れるために行われたと認定された場合は、離婚によってもらった財産すべてに贈与税がかかります。
　また、財産分与が土地や建物などで行われたときは、分与した人には譲渡所得の課税が行われることになります。

◆養育費と扶養控除
　元妻が親権を持っている子の養育費を元夫が負担しているとき、同じ場所に暮らしていなくても、元夫が子の扶養控除を受けることができます。扶養控除については親権とは異なり「生計を一にしている」かどうかで判定しています。そのため、扶養義務の履行として支払われる場合や、子が成人に達するまでなど一定の年齢等に限って支払われる場合には、常に生活費等の送金が行われていると判定されるため、親権を持っていない側の扶養控除の対象にしてもかまいません。
　ただし、扶養控除を受けられるのは1人のみです。例えば子が1人のみで、元妻が扶養控除を受けている場合、元夫も扶養控除を受ける、ということはできません。