お知らせ/トピックスTOPICS

お知らせ 2021月03月30日

4月から消費税の総額表示義務化

4月1日から商品やサービスの価格表示が消費税額分を含めた総額表示方式に切り替わります。2014年4月と19年10月の二度にわたる消費税率引き上げに伴う事務負担などへの配慮から、税抜価格のみの表示が特例として認められてきましたが、4月以降は店頭での表示のほか、チラシやカタログ、広告など表示媒体を問わず、総額表示が義務化されます。

消費者がモノやサービスを購入する際、一目で消費税額を含む価格がわかり比較が容易にできるとして、消費税法に基づき総額表示義務は04年4月から導入されました。一方で、税率を5%から8%、10%へ2段階にわけて引き上げることになり、値札張り替えなどの事業者側の事務負担に配慮する観点から、13年に成立した転嫁対策特別措置法に基づき、税抜価格のみの表示を認める特例が設けられていました。

新型コロナウイルス感染拡大による経済停滞を受け、値札変更などの負担が増える事業者から総額表示義務の先送りを求める声もありましたが、昨年の税制改正論議では、消費者の利便性向上に資するとして採用されませんでした。

総額表示として認められる表示を例に挙げると、「1100円」「1100円(税込)」「1100円(うち消費税額100円)」など。「税込価格である旨」の表示は不要で、税抜価格や消費税額などが併記されていてもかまわないとのことです。ただ、文字の大きさや文字間の余白などで総額表示が明瞭であることが求められます。

財務省によると、適用税率が異なるテイクアウトと店内飲食の両方がある飲食店の場合は、どちらか片方のみの税込価格を表示する方法も認められています。ただし、店内飲食だと税率が高くなることを明示せずに、消費者に店内飲食が実際よりも安いと誤認を与える場合は、景品表示法違反にあたる恐れがあるとしています。

<情報提供:エヌピー通信社>

税務トピックス 2021月03月23日

(前編)中小企業における新型コロナ等の影響調査結果を公表!

日本商工会議所は、「中小企業における新型コロナウイルス感染拡大・消費税率引上げの影響調査」結果(有効回答数3,850社)を公表しました。
それによりますと、2019年10月の消費税率引上げ後の売上について、60.7%の事業者は不変としたものの、33.1%の事業者は売上減少と回答しました。

また、2020年に入ってからの新型コロナウイルス感染症の発生・拡大・蔓延により、83.7%の事業者は売上減少と回答しております。
消費税率引上げと新型コロナウイルス感染症の影響によって、今後も売上の大幅減少が続くとみている事業者は70.9%に及んでおります。
取引形態別でみてみますと、BtoC事業者の方が、消費税率引上げや新型コロナウイルス感染症の影響をより強く受けており、消費税率引上げ後に売上が減少したと回答した事業者の割合は、BtoB(26.2%)よりもBtoC(36.6%)のほうが10ポイント以上多い結果となりました。

(後編へつづく)

(注意)
上記の記載内容は、令和3年1月15日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

税務トピックス 2021月03月23日

(後編)中小企業における新型コロナ等の影響調査結果を公表!

(前編からのつづき)

そして、2023年からスタートする「インボイス制度」の導入への準備状況・導入後の対応予定等については、「請求書等発行や経理・受発注等に係るシステムの入替・回収等を行っている」事業者は5.5%に過ぎず、65.8%の事業者がインボイス制度導入に向けて「特段の準備を行っていない」と回答しております。

また、同制度導入後の対応予定では、課税事業者の10.3%が「免税事業者との取引は(一切または一部)行わない」、同6.7%が「経過措置の間は取引を行う」と回答し、免税事業者との取引を見直す意向を示しております。

免税事業者の20.4%は「課税事業者になる予定」である一方、時間的にまだ猶予があることから57.9%の事業者が「まだ分からない」としております。
免税事業者が課税転換する際の課題等では、「売上が確保できるか分からない」が50.2%で最も多く、以下、「事務負担に対応できない」が38.9%、「資金繰りが難しい」が36.1%と続きました。

(注意)
上記の記載内容は、令和3年1月15日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

コラム 2021月03月16日

【時事解説】成功体験を否定できるか その1

銀行の強みは顧客との密着度の高さだと言われてきました。それを支えたのは、至る所に張り巡らされた店舗網と、そこに配置された人員です。近くに店舗があることで、地域の人が気軽に来店でき、担当者が顧客の店や自宅を頻繁に訪問することで、顧客との密着度を高めます。銀行によって商品力は違い、金利の高い銀行や低い銀行がありますが、たとえ多少商品力が劣っていても、顧客との親密度の高さで商品の劣後性をカバーし、取引の維持・拡大を図るというのがこれまでの銀行の基本戦略だったと思います。

しかし、今になってみると、商品の劣後性を顧客との親密度でカバーできたのは、情報の遮断性が大きな要因として作用していたことが分かります。ネットの普及前は、他銀行の金利等の商品情報を広く収集することは、普通の人にはかなり困難なことでしたし、また、たとえ情報を収集できたとしても、対面営業が原則でしたから、取引することはもっと大変でした。

しかし、ネットの普及は軽々とその壁を乗り越えます。商品情報の収集・比較は極めて容易ですし、パソコンやスマホでの電子取引も簡単にできるようになりました。しかも、銀行が取扱うカネという商品には困った特色があります。他の形のある商品なら、デザイン性とか機能性に特色をつけることで、値段の差を跳ね返すことが可能ですが、カネは金利以外の差異を見つけにくいのです。金利だけを比較すればいいので、ネットが普及すると、簡単に優劣がついてしまいます。こうなると、かつては強みであった稠密な店舗網は一気に重荷に転化してしまいます。(つづく)

(記事提供者:(株)日本ビジネスプラン)

コラム 2021月03月16日

【時事解説】成功体験を否定できるか その2

同様なことは新聞の宅配にもいえます。かつて情報へのアクセスが容易ではなかった時代には、宅配網を全国に持っていることが新聞の強みでした。しかし、電子データにより、記事をパソコンやスマホに送ることができるようになれば、紙に印刷し、人力で配る宅配はコストがかさみ、新聞経営の重荷になります。

強みは永遠に強みではあり続けるわけではありません。環境の変化はかつての強みを一気に弱みにしてしまいます。それはいつの時代にもあることですが、ネットの普及はその変化を加速させているように思います。
銀行の店舗も新聞の宅配も、かつては強みであっただけに、そこにはかなりの経営資源を割いています。こうした経営資源が環境の変化により弱みに転化した時、スリム化することは容易ではありません。

強みが弱みに転化することは銀行や新聞業界だけではなく、どこの業界でも起こり得ることです。かつての強みが強みであるうち、新しい強みを開拓しなければなりませんが、銀行や新聞に次代を担う新しい強みが見いだせないところが問題です。
経営者は、強みがいつまでも同様に輝き続けないということを再認識し、状況の変化に柔軟に対応できるようにしなければなりません。人間だれしも昔の成功体験を否定することは容易ではありませんが、それこそが変化の激しい時代に経営者に求められる資質だと思います。(了)

(記事提供者:(株)日本ビジネスプラン)

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