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税務トピックス 2025月05月6日
国税庁は、令和5年分の相続税の申告状況を公表しました。
それによりますと、令和5年分の1年間(令和5年1月から12月までの1年間)において、被相続人数(亡くなった人)は157万6,016人で、前年分156万9,050人よりも6,966人増えて過去最高となりました。
相続税の課税対象となった被相続人数は、前年分15万858人より4,882人増加の15万5,740人となり、課税割合は9.9%(前年分9.6%)となり、いずれも過去最高(令和5年分は令和6年10月31日までに提出された申告書に基づき作成)となりました。
また、令和5年分の課税価格の合計は21兆6,335億円となり、前年分20兆6,840億円から9,495億円増加しました。
税額は3兆53億円となり、前年分2兆7,989億円から2,064億円の増加となりました。
なお、被相続人1人当たりの課税価額は、1億3,891万円(同1億3,711万円)、税額は1,930万円(同1,855万円)となりました。
(後編へつづく)
(注意)
上記の記載内容は、令和7年3月17日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
税務トピックス 2025月05月6日
(前編からのつづき)
さらに相続財産の金額の構成比をみてみますと、「現金・預貯金等」35.1%、「土地」31.5%、「有価証券」17.1%、「家屋」5.0%、「その他」11.4%となりました。
東京局管内における相続税の課税対象者は4万8,358人(前年分4万2,881人)となり、課税割合は15.0%(同14.7%)、税額は1兆2,346億円(同1兆886億円)となりました。
また、大阪局管内の課税対象者は2万4,401人(同2万1,985人)となり、課税割合は9.7%(同9.6%)、税額は4,868億円(同4,024億円)となりました。
そして、名古屋局管内の課税対象者は2万1,670人(同1万9,359人)となり、課税割合は12.2%(同11.9%)、税額は3,128億円(同2,941億円)となりました。
なお、令和5年度における相続税の申告のe―Tax利用件数は8.5万件あり、前年度に比べて2.4万件 (38.7%)増加となり、e―Tax 利用率は37.1%と、前年度に比べて7.6ポイント上昇となりました。
今後の動向に注目です。
(注意)
上記の記載内容は、令和7年3月17日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
税務トピックス 2025月04月29日
国土交通省はこのほど、今年1月1日時点の「公示地価」を発表しました。住宅地や商業地などを合わせた地価全体の全国平均は、コロナ禍以降で初めてプラスに転じた2022年から4年連続のプラスとなり、上昇幅も拡大しました。公示地価は土地の取引価格の目安となるほか、固定資産税路線価の算定や公共事業用地買収時の取得価格の算定などで基準として利用されます。
住宅地、商業地、工業地を含む全用途の地価の全国平均は2.7%上昇し、前年の上昇率2.3%を上回りました。地価の全国平均価額と同様に、上昇幅も4年連続で拡大しています。
住宅地は2.1%の上昇となりました。なかでも地方中枢4都市(札幌市、仙台市、広島市、福岡市)は前年比4.9%上昇し、3大都市圏(東京圏、大阪圏、名古屋圏)の上昇率3.3%を上回りました。商業地の全国平均は3.9%のプラスで、3大都市圏の平均は7.1%上昇、地方中枢4都市の平均は7.4%上昇しました。
判定地点ごとの上昇率トップは、住宅地と商業地ともに北海道の土地。住宅地は「富良野市北の峰町」(上昇率31.3%)、商業地は「千歳市幸町」(同48.8%)がトップでした。
一方、能登半島地震で被災した石川県は大きく地価を下げています。下降率が大きかった住宅地の上位10地点、商業地の上位7地点が石川県の判定地点でした。
最高価格は住宅地、商業地ともに昨年までと同じ判定地点。住宅地は「港区赤坂1丁目」が8年連続のトップで、1㎡当たりの価額は590万円。商業地は「中央区銀座4丁目(山野楽器銀座本店)」が19年連続のトップで、1㎡当たりの価額は6050万円でした。
<情報提供:エヌピー通信社>
コラム 2025月04月29日
◆リースとは所有せずに使用する契約
リースは他人から特定の資産を一定期間、リース料を支払って使用する契約をいいます。契約期間にわたり支払を分散させることができます。
ファイナンス・リースは中途解約できない代わりにリース資産を使用して経済的利益を受けることができ、リース期間終了までリース料を支払うもの、オペレーティング・リースはファイナンス・リース以外のリースをいいます。
◆上場会社等のリース会計は売買処理に統一
上場会社等のリース取引に適用される会計基準は、ファイナンス・リースはリース資産を売買があったものとして資産として計上します(売買処理)。オペレーティング・リースはこれまで賃貸借として扱っていましたが、新リース会計基準の適用により資産計上(売買処理)となりました。
◆中小企業のリース会計は賃貸借処理のまま
中小企業のリース会計は、中小企業向けの会計ルール(中小企業会計指針、中小企業会計要領)によることができ、ファイナンス・リース、オペレーティング・リースともに賃貸借処理が適用できます。新リース会計基準は強制適用されず、従来どおり賃貸借処理が継続できます。
◆上場会社等の法人税の扱い
上場会社等がファイナンス・リースを受けた場合の法人税の扱いは、少額リース、短期リースを除き、売買処理が適用されます。このうち所有権移転外リースについては資産計上額をリース期間にわたり月数按分で減価償却します。一方、オペレーティング・リースを受けた場合は賃貸借処理が適用されます。会計では元本部分と利息部分を分けて処理するので法人税の処理と一致しなくなり、申告調整が必要となります。
◆中小企業の法人税は賃貸借処理のまま
中小企業のファイナンス・リースに係る法人税の扱いは賃貸借処理が適用され、賃借料として損金経理した場合はリース資産の償却費とみなして損金に算入されます。
また、オペレーティング・リースに係る法人税は、新リース会計基準の導入後も賃貸借処理が継続されます。令和7年度税制改正大綱では、オペレーティング・リースで法人が支払うリース料について「債務の確定した部分の金額は、その確定した日の属する事業年度に損金算入する」と記載されており、この文言から従来の賃貸借処理のままとなると解されます。
税務トピックス 2025月04月22日
(前編からのつづき)
この過少申告加算税の金額は、新たに納めることになった税金の10%相当額ですが、新たに納める税金が当初の申告納税額と50万円とのいずれか多い金額を超えている場合には、その超えている部分については15%になります。
税務署の調査を受ける前に自主的に修正申告をしますと、過少申告加算税はかかりませんが、調査の事前通知の後にした場合は、50万円までは5%、50万円を超える部分は10%の割合を乗じた金額の過少申告加算税がかかります。
1月1日以後に法定申告期限が到来するものについては、税務調査等で帳簿の提示や提出を求められた際、帳簿の提示等をしなかった場合や帳簿への売上金額の記載が本来記載等すべき金額の2分の1未満だった場合は、納付すべき税額に対して10%を乗じて計算した金額が、帳簿への売上金額の記載等が本来記載等すべき金額の3分の2未満だった場合は納付すべき税額に対して5%を乗じて計算した金額が加算されますので、確定申告を間違えたときには早めに修正申告をしてください。
(注意)
上記の記載内容は、令和7年3月3日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
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