国税不服審判所は、病院へ通院するために要した自家用車のガソリン代、高速道路利用料金及び駐車場利用料金は、医療費控除の対象となる医療費に該当するかどうかが争われた事例において、上記のガソリン代等は、所得税法施行令第２０７条第３号に掲げる病院、診療所又は助産所へ収容されるための人的役務の提供の対価とは認められないことから、所得税基本通達７３－３にいう通院費に該当しないと判断して審査請求を棄却しました。

　請求人は、所得税基本通達７３－３《控除の対象となる医療費の範囲》（以下：本件通達）は、所得税法施行令第２０７条《医療費の範囲》第１号に掲げる医師又は歯科医師による診療又は治療の対価にはそれに付随又は関連をする費用として通院費が含まれる旨を明らかにしたものであるから、本件ガソリン代等も医師等による診療等を受けるための通院費として、医療費控除の対象となる医療費に該当する旨や、本件通達は、通院費が医療費に含まれる旨定めるのみで、何らその通院手段を限定しておらず、通院費であれば人的役務の提供の対価でなくとも医療費に該当する旨などを主張しておりました。

（後編へつづく）

（注意）
　上記の記載内容は、令和７年１月６日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

（前編からのつづき）

　しかし裁決において、通院費は病院等へ往復するための旅費や交通費であり、医師等による診療行為・治療行為に対して支出されるものではないため、医師又は歯科医師による診療・治療の対価に通院費が含まれると解することはできないとしました。
　また、本件通達にいう通院費の取扱いは、あくまで同条第３号に掲げる病院、診療所又は助産所へ収容されるための人的役務の提供の対価の解釈として許容される範囲内に限るものと解することが相当と指摘しました。

　本件ガソリン代等は、いずれも商品の購入の対価として支出されたもの又は設備若しくは施設等の利用の対価として支出されたものであり、人的役務の提供の対価とはいえないことから、本件通達にいう通院費に該当しないとして、本件ガソリン代等は医療費控除の対象となる医療費には該当しないとの判断を示し、更正をすべき理由がないとした本件各通知処分はいずれも適法であるとして、請求を棄却しておりますので、該当されます方はご注意ください。

（注意）
　上記の記載内容は、令和７年１月６日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

　国税庁が公表した2023事務年度（23年７月～24年６月）の「相続税の調査事績の概要」によると、「実地調査」と「簡易な接触」を合わせた調査件数は前年度比17.8％増の２万7337件でした。法人税や所得税の調査と同様に件数の変動が顕著なのが「簡易な接触」で、前年度比25.2％増、コロナ禍前の18年度と比べると81.8％増となっています。

　23年度の相続税の「実地調査」は8556件で、前年度の8196件から4.4％増となりました。文書や電話、来署依頼などに基づき納税者と接触を図る「簡易な接触」は１万8781件で前年度の１万5004件から25.2％増え、実地調査の伸び率を大幅に上回りました。コロナ禍前の18年度の事績と比べると、調査手法が様変わりしている実態がみてとれます。18年度の「実地調査」は１万2463件だったため、23年度の件数はそれよりも31.3％減少しています。その一方で「簡易な接触」は18年度の１万332件と比べ８割以上増加している状況です。18年度当時は実地調査の件数が、簡易な接触の件数を上回っていたわけです。
　23年度は実地調査の件数に比べ、2.2倍もの簡易な接触が実施されている状況で、国税当局の〝武器〟として完全に定着したことがうかがえます。

　１万8781件の簡易な接触によって、申告漏れなどの非違が5079件発覚しています。申告漏れ課税価額は954億円、追徴税額は122億円で、いずれも簡易な接触の事績の公表をはじめた16年度以降で最高額となっています。

＜情報提供：エヌピー通信社＞