原則、配偶者控除は、配偶者に所得がある場合でも、配偶者の年間の合計所得金額が４８万円以下（２０１９年分以前は３８万円以下）であれば受けられます。
　ただし、２０１８年分以降は、控除を受ける納税者本人の合計所得金額が１,０００万円を超える年については、配偶者控除は受けられませんので、該当されます方はご注意ください。

　配偶者の所得が給与所得だけの場合には、その年の給与収入が１０３万円以下であれば、給与所得控除額が５５万円ですので、これを差し引くと、合計所得金額が４８万円以下となり、配偶者控除が受けられます。
　例えば、給与収入が１００万円の場合には、「給与所得＝給与収入－給与所得控除＝１００万円－55万円＝4５万円」となり、この場合、合計所得金額は４８万円以下となりますので、配偶者控除が受けられます。
　また、配偶者に給与所得以外に、不動産所得、一時所得、譲渡所得などがある場合でも、年間の合計所得金額が４８万円以下（２０１９年分までは３８万円以下）であれば、配偶者控除が受けられます。

（後編へつづく）

（注意）
　上記の記載内容は、令和２年１２月７日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

（前編からのつづき）

　例えば、給与収入９０万円、不動産所得１０万円の場合には、「合計所得金額＝給与所得の金額＋不動産所得の金額＝３5万円（９０万円－５５万円）＋１０万円＝４５万円」となり、合計所得金額は４８万円以下となりますので、配偶者控除が受けられます。

　注意点として、非課税所得や次の①～⑤のような所得は配偶者控除が受けられるかどうかを判定する場合の合計所得金額から除かれますので、該当されます方はご確認ください。
①特定公社債等の利子や上場株式等の配当、少額配当など確定申告不要制度の対象となるもので、確定申告をしないことを選択したもの
②特定口座の源泉徴収選択口座内の株式等の譲渡による所得で、確定申告をしないことを選択したもの
③源泉分離課税とされる預貯金や一般公社債等の利子など
④源泉分離課税とされる抵当証券の利息や一時払養老保険（保険期間等が５年以下のものや保険期間等が５年超で５年以内に解約されたもののうち一定のもの）の差益などの金融類似商品の収益
⑤源泉分離課税とされる一定の割引債の償還差益

（注意）
　上記の記載内容は、令和２年１２月７日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

２０２０年度税制改正において創設された５Ｇ（いわゆる第５世代移動通信システム）導入促進税制は、すでに２０２０年８月31日より適用が開始されておりますので、該当されます方はご確認ください。

　５Ｇ導入促進税制の適用期日は、「特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律」の施行日から２０２２年３月３１日までとされておりましたが、同法の施行期日を２０２０年８月３１日とする政令が８月２５日に閣議決定されたことにより、８月２８日に政令が公布されました。

　５Ｇ導入促進税制は、２１世紀の基幹インフラとして、安全で信頼できる５Ｇの導入を促進し、５Ｇを活用して地域が抱える様々な社会課題の解決を図るとともに、我が国経済の国際競争力を強化するため、税制優遇措置が創設されました。

　同法においては、５Ｇ等の普及を図るため、課税の特例や中小企業信用保険法の特例等の支援措置を規定しております。
　課税の特例については、一定基準を満たすシステム導入計画の認定を受けることを要件に、租税特別措置法に定める課税の特例の適用があるとしております。

（注意）
　上記の記載内容は、令和２年１２月１日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

（前編からのつづき）

　具体的には、導入計画に記載された設備（機械・装置、器具・備品、建物付属設備・構築物）の取得等をしてその事業の用に供したときは、設備の取得価額の３０％の特別償却又は１５％の税額控除の選択適用ができます。

　また、地方税では、固定資産税の課税標準が取得後３年間１／２に軽減され、対象事業者は、ローカル５Ｇ用無線局の免許人や携帯通信事業者で、全国基地局の前倒し整備を支援することから、５Ｇの携帯電話などの５Ｇによる無線通信サービスの提供を行う電気通信事業者や地域の企業等が自ら構築するローカル５Ｇの整備を支援することから、５Ｇを自ら活用して研究開発その他の様々な事業活動を行う法人が対象となります。

　５Ｇは、超高速・大容量、超低遅延、多数同時接続という特徴を持つ次世代の基幹インフラで、建設現場での建機遠隔制御や農家が農業を高度化する自動農場管理等、人手不足の地方での活用も期待されており、総務省では、５Ｇ導入促進税制の適用を、２０２０年度は１６０件、２０２１年度は２１０件、２０２２年度は３１０件を見込んでおります。
　今後の動向に注目です。

（注意）
　上記の記載内容は、令和２年１２月１日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。