◆年金担保融資とは？
　どうしてもお金が必要な事情があるときは、自分で持っていなければ家族や友人、消費者金融、銀行から借りるということになるかもしれません。しかしそれ以外にも年金受給中の方であれば「年金担保融資」が受けられます。その要件は？
①申し込み可能者……老齢年金、老齢基礎年金、障害年金、遺族年金を受給している方
②融資金額……10万円～200万円
③利率（金利）……2.8％
④資金使途……保健医療、介護福祉、住宅リフォーム、教育、冠婚葬祭、事業維持、債務等の一括整理、生活必需品購入
　銀行や消費者ローンだと金利は10％～18％の範囲が多いのですが、それに比べると年金担保融資は金利がかなり低いといえます。すでに他で借り入れていた債務整理に充てることも認められています。
　また、老齢年金だけでなく、障害年金や遺族年金受給者の方も利用できます。

◆年金担保融資の利用条件
　年金担保融資は前提として「融資希望額」が借り入れ限度額です。
①受給している年金の0.8倍以内（1年分。年金から源泉徴収されている所得税額相当額を除く）
②1回あたりの返済額の15倍以内（元金相当は大体2年6か月以内で返済する）
　融資限度額は「必要な金額」を希望しなければなりません。また、その額が必要なことを証明する資料（「見積書」「請求書」等）を添付しなければなりません。使途自由で限度額内なら何度でも借り入れできる消費者金融や銀行とは違うところです。

◆定額返済額は1万円単位
　年金担保融資は年金を受ける権利を担保に借り入れる制度ですから、借り入れをした方に支給される年金から指定した額が引かれ自動的に返済されます。上限は1回あたり年金支給額の3分の1以下、下限は1万円です（ただし借り入れの決まりがあるので融資額によって1万円以上になることがあります）。また、連帯保証人は必要ですが、いないときは信用保証制度が使えます。
　シニア層になると消費者金融や銀行からの借り入れが難しくなりますが、年金担保融資なら60歳過ぎても借りられるので心強い制度ですね。

◆スマート税務行政とは
　スマート(smart)とは、活発な、賢明な、という意味で、最近の標語の「超スマート社会」は、サイバー空間と現実社会が高度に融合した社会として、ロボット、人工知能、ビッグデータ、ＩｏＴなどを駆使する未来像のことです。
　国税庁は、スマート税務行政の実現に向けてとして、この１月から「チャットボット(chatbot)」の導入を始めました。チャットボットとは対話(chat)とロボット(bot)という２つの言葉を組み合わせたもので、対話を行うロボットのことです。

◆チャットボットに誘う入口
　国税庁のホームページに行くと、チャットボットに誘う入口が案内されています。現在のチャットボットは試験導入で、電話相談や訪問相談の代替措置として，税務当局側の人員不足や繁忙期における円滑な対応についての課題解決を図るため、土日、夜間等の日時にとらわれない相談チャネルとして、導入するものとされています。
　試験導入では、令和元年分の所得税の確定申告のうち、医療費控除や住宅ローン控除、ふるさと納税などの各種控除を中心に、給与収入や年金収入がある方の「よくある質問」に対応しています。

◆税務相談を担当している「ふたば」
　「ふたば」という名前のついたチャットボットの画面では、次のように展開されて行きます。
①アイコンをクリックするとチャットウィンドウが開く。
②チャットウィンドウに質問を入力すると、ＡＩが自動回答する。
③適切な回答ができないような質問をされた場合は、ＡＩからチャット上にメニューボタンが複数表示されることによる逆質問で、質問内容を補完する。
　今後は、相談事例を蓄積して、回答範囲を拡大していく予定としていますが、ロボット自身も、自己学習を積み重ねていくでしょうから、ゆくゆくはベテランの電話相談員のような対応ができるようになるのだと期待されます。
　チャットボットの画面でも、利用者の意見により改善を進め、ＡＩ（人工知能）の学習を行うことで、回答の精度が向上していきます。最初は、うまく答えられない質問もあるかもしれませんが、温かい目で成長を見守ってください、とメッセージしています。

提供：エヌピー通信社

追徴課税を巡ってサッポロビール社と国税が争う裁判で、東京高裁は同社が販売した「極ZERO」は酒税法上の「第３のビール」に当たらないとする一審判決を支持し、サッポロ側の控訴を棄却しました。製造工程や開発データなどを基に、酒税法が定める要件を欠いていると判断したものです。

サッポロと国税の長い戦いは2013年に端を発します。同年６月に同社は「世界初の製法」をうたった極ZEROをビール系飲料のなかで最も税率の低い「第３のビール」として売り出しました。しかし翌14年１月、国税庁から「第３のビールではなく発泡酒に当たる可能性がある」と製法を照会されたことで暗雲が立ち込めます。もし発泡酒なら酒税は第３のビールの約1.7倍（当時）となり、それまで売り上げた分にかかる酒税の差額115億円を納税する義務が生じます。未納分の税金は納めるのが遅れるほど延滞税が多くかかるため、同社は負担がこれ以上増えないように納めるだけ納めておき、第３のビールだと証明できれば後から返してもらうこととしました。その後サッポロは社内で検証を行い、改めて第３のビールであるとの確証を得たとして国税当局に115億円の返還を求めましたが、国税が拒否したため、現在に至る対立が始まりました。

国税訴訟の前段階となる国税不服審判所の裁決では、「その他の発泡性酒類」が規定された06年改正酒税法の立法趣旨に触れ、第３のビールの特例税率は、当時販売されていた第３のビールの商品群と「同種の製造方法によるもの」に限定する趣旨があったとしました。世界初の製法をうたった極ZEROは法が規定する製法ではないため、第３のビールに該当しないと結論付けたとみられ、司法判断もそれを支持したことになります。

＜情報提供：エヌピー通信社＞