４月から始まったばかりのオープンイノベーション促進税制に、早くも空振りの気配が漂い始めています。新型コロナウイルスの感染拡大で本業の業績が悪化し、経営体力を温存しようと投資を抑制する企業が増えているためです。オープンイノベーションが滞れば、デジタル化など世界で広がる技術開発の潮流に乗り遅れる恐れがあり、政府は「経済活動の本格化が遅れるほど後々まで響く」（経済産業省幹部）と頭を抱えています。

オープンイノベーション促進税制は、企業のスタートアップ出資を税優遇する仕組み。設立10年未満の新興企業に対し、大企業が１億円以上出資すれば出資額の25％を所得控除します。４月末時点で100件程度の問い合わせが寄せられており、企業の注目度は高いものでした。

しかし一方で、投資意欲は急速に冷え込んでいます。デロイトトーマツベンチャーサポートによるアンケートでは、大企業の投資子会社などの９割が、2020年の投資を前年より抑える意向を示しました。なかでも「投資額を半分以下に減らす」との回答は31％に上っています。19年の国内スタートアップの資金調達額は約4400億円で、そのうち３割が大企業などの事業会社によるものでしたが、今年は「強いブレーキがかかる可能性が高い」（大手電気メーカー役員）とみられます。

こうした流れの中で、あえて「逆張り」で新たに投資ファンドを立ち上げる大企業はありますが、やはり限定的です。

＜情報提供：エヌピー通信社＞

４月から始まったばかりのオープンイノベーション促進税制に、早くも空振りの気配が漂い始めています。新型コロナウイルスの感染拡大で本業の業績が悪化し、経営体力を温存しようと投資を抑制する企業が増えているためです。オープンイノベーションが滞れば、デジタル化など世界で広がる技術開発の潮流に乗り遅れる恐れがあり、政府は「経済活動の本格化が遅れるほど後々まで響く」（経済産業省幹部）と頭を抱えています。

オープンイノベーション促進税制は、企業のスタートアップ出資を税優遇する仕組み。設立10年未満の新興企業に対し、大企業が１億円以上出資すれば出資額の25％を所得控除します。４月末時点で100件程度の問い合わせが寄せられており、企業の注目度は高いものでした。

しかし一方で、投資意欲は急速に冷え込んでいます。デロイトトーマツベンチャーサポートによるアンケートでは、大企業の投資子会社などの９割が、2020年の投資を前年より抑える意向を示しました。なかでも「投資額を半分以下に減らす」との回答は31％に上っています。19年の国内スタートアップの資金調達額は約4400億円で、そのうち３割が大企業などの事業会社によるものでしたが、今年は「強いブレーキがかかる可能性が高い」（大手電気メーカー役員）とみられます。

こうした流れの中で、あえて「逆張り」で新たに投資ファンドを立ち上げる大企業はありますが、やはり限定的です。

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東京都がベビーシッターの利用者向けに設けている助成制度が不評です。最大で月額約50万円という手厚い支援が受けられるにもかかわらず、延べ利用者数は２年間でたった300人程度。実際に使用すると後になって税負担が生じてしまうカラクリが影響しているとみられます。今年度にてこ入れして補助額を増やしたものの、都関係者は「十分な評価を得られるとは思えない」と頭を抱えています。

都は2018年度、保育所の待機児童対策の一環として、ベビーシッターを利用した場合の自己負担分を軽減する措置を導入しました。１時間あたりの負担額は19年度に250円でしたが、20年度は150円で済むようになりました。１カ月ベースで試算した場合、１時間2400円のシッターを平日に11時間、20日分頼むと50万円以上かかることになりますが、自己負担は３万円超にとどまるという手厚い支援システムになっています。

補助額を今年度から大幅に拡大したのは、利用者が一向に増えないためです。50億円の予算を充てた18年度は29人、19年度も「200人台」（都幹部）でした。都は、正規の料金と自己負担分の差額が「雑所得」として扱われてしまう仕組みがネックになっているとみています。助成額が年20万円以上になれば、利用した翌年には確定申告が必要です。

今年度も、年収500万円の人が20年４～12月に月平均50時間の助成を受ければ、約100万円の助成金も所得とみなされ、確定申告すれば、年額約20万円の所得税や住民税の納税が新たに必要になってしまいます。都は国に税制優遇を要請しましたが、なしのつぶてだったといい、都に賛同して窓口で取り扱う都内の区市町村も14自治体しかありません。

＜情報提供：エヌピー通信社＞